2026.3.10：SAPジャパン、SAP(R) Services and Supportポートフォリオを刷新、日本企業のDX・AI実装を「構想」から「成果創出」まで一貫支援

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびAI活用を、「構想・導入」で終わらせることなく、「定着・成果創出」まで一貫して支援するため、SAP(R) Services and Supportポートフォリオを刷新したことを発表しました。

日本では、政府が推進するDX政策や生成AI活用の加速を背景に、企業におけるデジタル投資を実際の生産性向上や競争力強化につなげることが強く求められています。一方で、既存システムの複雑化や人材不足などにより、導入したテクノロジーを十分に活用できず、業務成果につなげることが難しいという声も多く聞かれます。

実現へとつなげていくために、日本企業のSAPソリューション活用におけるライフサイクル全般の支援を強化しました。企業ごとの状況や目的に応じて支援内容を整理することで、DXやAI活用を段階的かつ継続的に推進しやすい構成としています。

新しいSAP Services and Supportポートフォリオは、お客様の状況や目指す姿に応じて選択できる、以下の3つのプランで構成されています。

■Foundational Success Plan

SAPソリューションを安心して利用するための基盤となるプランです。
従来のエンタープライズサポートと同様、オンボーディング支援や基本的なサポート、予防的なサービスを通じて、クラウド環境における安定した運用を支援します。

■Advanced Success Plan

業務プロセスの最適化や活用度向上を目的としたプランです。
Foundational Success Planを基盤に、専門家の知見やAIなど各種ツールを活用した改善提案やリスクの早期把握を通じて、業務活用のレベルを段階的に引き上げます。

■Max Success Plan

最も包括的な支援を提供するプランです。
SAPの専門家がお客様に伴走し、戦略立案から実行、成果の確認までを一貫して支援することで、全社レベルでの変革やAI・クラウド投資の価値最大化を目指します。

従来のSAP Services and Supportは、安定稼働の確保や障害対応を主な役割としてきました。今回の刷新では、導入後のシステムやAIを現場で使いこなし、継続的な業務成果へと結び付ける支援を強化しています。

更新されたポートフォリオは、市場環境の変化への迅速な適応、AI主導のイノベーションの導入、そして事業継続性の確保に対するニーズの高まりに対応しています。各サクセスプランでは、セルフガイド型のリソースやプロアクティブなサポートから、専任エキスパートによる戦略的かつパーソナライズされたパートナーシップまで、明確に定義されたエンゲージメントレベルが用意されています。これにより、お客様は自社の固有のニーズに応じて最適な支援レベルを選択することができます。

SAP SEのカスタマーサービス＆デリバリー担当でエグゼクティブ・ボード・メンバーのトーマス・ザウアーエシッヒ（Thomas Saueressig）は、次のように述べています。
「AIは、もはや実験段階の技術ではありません。重要なのは、いかに安全かつ確実に業務へ取り入れ、成果につなげるかです。今回刷新したSAP Services and Supportポートフォリオは、お客様が変革を最後までやり切るための伴走モデルとして提供されます。」

SAPジャパンは今後も、AIとデータを活用した実践的な支援を通じて、日本企業の持続的な成長と競争力強化を支援していきます。

以上

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、http://www.sap.com/japanをご覧ください。

この文書には、将来の予測や見通しなど、将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での期待、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性に関する詳細は、米国証券取引委員会（SEC）に提出されたSAPの2025年度年次報告書（Form 20-F）のリスク要因セクションをはじめとする各資料に記載されています。

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