2026.3.4：SAPジャパン、新社長就任のお知らせ - メタリンク株式会社 (MetaLinc K.K.)

2026.3.4：SAPジャパン、新社長就任のお知らせ

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下 SAPジャパン）は、2026年4月1日付で、堀川嘉朗（ほりかわよしろう）が社長に就任することをお知らせいたします。

堀川はIT業界において28年の経験を有し、エンジニア、コンサルティング、セールス、そしてシニアリーダーとして幅広い役割を担ってきました。日本ディジタルイクイップメント株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）にてエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後デル株式会社でマネジメント職を歴任。2013年にSAPジャパンへ入社後は、サービス営業の責任者としてプロセス産業、製造業、自動車業界を中心とするお客様を担当し、数多くのプロジェクトの成功を支えてきました。その後、サービス事業全体およびクラウド活用支援を統括する立場として、サービスとソフトウェアを一体で捉えた支援体制を構築し、顧客のSAP投資価値の最大化とパートナーエコシステムの強化を推進しました。

現在は最高事業責任者として、日本市場における事業戦略の策定と実行を担い、より効率的で持続的なカスタマーエンゲージメントの確立に取り組んでいます。

また、社内横断の取り組みにも積極的に参画し、多様な人材が力を発揮できるインクルーシブな組織づくりにも継続して尽力しています。

SAP Asia Pacific（APAC）プレジデントのサイモン・デイヴィス（Simon Davies）は次のように述べています。「堀川のSAPジャパン社長就任をお知らせできることをうれしく思います。堀川は、お客様の成功を最優先に考え、ビジネスおよびお客様のニーズを深く理解してきたリーダーです。10年以上にわたり日本におけるSAPの成長を牽引する中心的な役割を果たしてきました。SAP Business Suiteに組み込まれたBusiness AIとパートナーエコシステムの力を最大限に活用することで、日本企業のビジネス変革をさらに加速してくれることを確信しています」

堀川は次のように述べています。
「このたびSAPジャパンの社長に選任されたことを大変光栄に思います。これまで多くのお客様、パートナーの皆様とともに歩んできた経験を礎に、日本企業の変革を支える信頼される存在であり続けたいと考えています。現在、私たちは『Business AI』をすべてのビジネスプロセスの中心に据える戦略を加速させています。AIとデータを活用した業務革新や、パブリッククラウド領域での価値創出を通じて、日本の産業構造そのものを進化させる次世代の変革パートナーを目指します。また、パートナーエコシステムの皆様とともに、中堅中小企業を含む日本市場全体でのクラウド成長を一段と加速させていく所存です。テクノロジーの進化が加速する時代においても、変わらないのはお客様の成功へのコミットメントです。社員一人ひとりと力を合わせ、日本企業の持続的な成長を力強く支援してまいります」

【新任　2026年4月1日付】
氏名：堀川嘉朗（ほりかわよしろう）
新職：代表取締役社長（就任予定）
現職：常務執行役員最高事業責任者

【退任　2026年3月31日付】　※2026年1月8日発表済み
氏名：鈴木洋史（すずきひろふみ）
現職：代表取締役社長

【略歴】

SAPジャパン株式会社
常務執行役員最高事業責任者
2026年4月1日より代表取締役社長（就任予定）
堀川嘉朗（ほりかわよしろう）

1974年9月8日（51歳）、東京都出身

■学歴
1998年3月東京理科大学工学部卒業

■職歴
1998年4月　日本ディジタルイクイップメント株式会社入社
2002年11月デル株式会社入社
2013年12月 SAPジャパン株式会社入社
2019年1月　バイスプレジデントサービス事業本部サービス営業本部長
2021年4月　常務執行役員サービス事業本部長
2022年4月　常務執行役員クラウドサクセスサービス事業本部長
2024年4月　常務執行役員最高事業責任者
2026年4月1日付代表取締役社長（就任予定）

以上

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。
詳細は、http://www.sap.com/japanをご覧ください。

この文書には、将来の予測や見通しなど、将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での期待、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性に関する詳細は、米国証券取引委員会（SEC）に提出されたSAPの2025年度年次報告書（Form 20-F）のリスク要因セクションをはじめとする各資料に記載されています。