2025.5.15：日本初、SAP専門学校が2025年4月に沖縄で開校 – 沖縄ビジネスソリューション専門学校、地域に根ざしたICT人材育成を推進

SAPジャパンは、世界113カ国以上、3,500超の教育機関が参加する
グローバルプログラムを通じて、全面支援

学校法人OBS（所在地：沖縄県浦添市、理事長：宜保 直哉）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、 以下 SAPジャパン）は、2025年4月、SAPシステムエンジニアの養成に特化した日本初の専門学校「沖縄ビジネスソリューション専門学校」が、沖縄県浦添市に開校したことを発表しました。本校は、SAPのグローバル教育支援プログラム「SAP University Alliances」に加盟し、最新のデジタル技術を活用した人材育成に取り組みます。

SAP University Alliancesは、世界113カ国以上、3,500超の教育機関が参加するグローバルプログラムです。SAP S/4HANA(R)やSAP(R) Business Technology Platform（SAP(R) BTP）などの最新テクノロジーを教育課程に統合し、デジタル社会を牽引する人材の育成を支援しています。

SAPシステムは、国内外の多くの大手企業で導入されており、専門的な知識やノウハウを有するSAPエンジニアの雇用ニーズは、ますます高まっています。一方、沖縄県は、全国平均に比べて所得が低く非正規雇用の割合が高いという実態があり、「子どもの貧困」が大きな課題となっています。沖縄ビジネスソリューション専門学校は、「沖縄の子どもたちの未来に貢献したい」という理念のもと、雇用ニーズの高いSAPのシステムエンジニアの養成を通して、地域の産業基盤を持続的に強化することを目指しています。

学校のカリキュラムは、 SAP S/4HANA(R) Cloudを含む最新のSAPテクノロジーを学習リソースとして活用し、学生には企業現場に即した実践的なスキルを提供します。SAPジャパンは、SAPパートナー企業との連携による授業支援やプロジェクトベースの学習を取り入れることで、卒業後のキャリア形成を力強く支援するなど、沖縄ビジネスソリューション専門学校を全面的に支援していきます。

沖縄ビジネスソリューション専門学校とSAPジャパンは、教育とテクノロジーの融合を通じて、沖縄の未来を担う若者たちが地元に根ざしながらグローバルに活躍できる環境を構築し、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

以上

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。
http://www.sap.com/japan

この文書には、将来の事象に関する予測、見通し、その他の将来予想についての記述が含まれています。これらの記述は現在の期待値、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性に関する詳細情報は、証券取引委員会（SEC）に提出された資料に記載されています。特に、SAPの2024年度の年次報告書（様式20-F）のリスク要因セクションに詳細が記されています。

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