2026.7.27：NTTデータグループが「SAP(R) Cloud ERP Private」と「SAP(R) Business AI」を採用

基幹システムのクラウド移行を通じ、
クリーンコアに基づくERP基盤の構築とAI活用による業務変革を推進

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀川 嘉朗、以下 SAPジャパン）は、株式会社NTTデータグループ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山 和彦、以下 NTTデータグループ）が、同社の基幹システムのクラウド変革に向けて、既存のSAP S/4HANA(R)環境をSAPのクラウドERPソリューションであるSAP(R) Cloud ERP Privateへ移行するとともに、SAP(R) Business AIを採用したことを発表しました。

NTTデータグループは、国内外の幅広い業界に対し、コンサルティング、システム開発、運用、デジタル技術を活用したサービスを提供するグローバルITサービス企業です。同社は、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的な業務変革を進めるため、基幹システムのさらなる高度化を検討してきました。

既存のERP環境を将来にわたり安定的に運用しながら、事業変化に応じた機能拡張や新技術の活用を進めるには、システムの複雑化や運用負荷を抑え、変化に対応しやすい基盤を整備することが重要となります。あわせて、今後の業務変革に向けて、業務プロセス、データ、AIを一体的に活用できる環境を構築することも求められます。a

こうした背景から、NTTデータグループはSAP Cloud ERP Privateを採用し、クリーンコアに基づく持続可能なERP基盤の構築、継続的なアップデートの取り込み、データ活用基盤の高度化を進めます。あわせて、SAP Business AIを採用し、整備したERP基盤と業務データを活かしながら、AIによる業務変革の可能性を段階的に検証していきます。

その一環として、SAP Business AIソリューションであるJouleをはじめとするAI機能の検証を進めます。具体的には、コンサルティング業務を支援するSAP(R) Joule for Consultantsを通じて、アドオン分析、設計・開発支援、テスト自動化など、システム変革に関わる業務の高度化や効率化の可能性を検証します。これにより、クラウド移行に伴う負荷軽減や生産性向上を目指すとともに、AIを取り入れた新たな業務変革の可能性を追求します。

NTTデータグループは2025年度より、自社を「ゼロ番目の顧客（クライアントゼロ）」と位置づけ、AIを活用した社内業務改革を進めています。同社は今後、クライアントゼロの一環としてSAP Cloud ERP Privateへの移行とSAP Business AIの活用検証を段階的に進めます。設計・開発・運用の各領域で実践的な知見を蓄積し、自社の基幹システム変革に活かすとともに、将来的には日本企業のクラウド変革やAI活用の支援にもつなげていきます。

以上

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、http://www.sap.com/japanをご覧ください。

この文書には、将来の予測や見通しなど、将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での期待、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性に関する詳細は、米国証券取引委員会（SEC）に提出されたSAPの2025年度年次報告書（Form 20-F）のリスク要因セクションをはじめとする各資料に記載されています。

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