2026.6.9：SAPジャパン、「SAP Japan Customer Award 2025」を発表、受賞企業7社を選出

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀川 嘉朗、以下SAPジャパン）は、「SAP Japan Customer Award 2025」の受賞企業を発表します。

SAPジャパンは2032年までの中長期ビジョン「日本の『未来』を現実にする」ために、「お客様の成功にとってなくてはならない存在となる」ことを目指しています。SAP Japan Customer Awardでは、自社の成功に向けてビジネス変革に取り組むお客様を表彰し、内外で取り組みへの認知度を高め、さらなる促進を図ると同時に、他のお客様の変革も促進していくことを目的としています。

本年は5部門において受賞企業7社を選出しました。

＜Business AI Innovation部門＞

対象：AI活用により業務変革および新たな価値創出を実現
受賞企業：トヨタ自動車株式会社 様
授賞理由：同社では、人事DXの一環として、SAP SuccessFactors(R)による人事基盤の刷新を推進し、レガシーシステムからの脱却を進めています。新たな価値を創出する取り組みとして、SAPグローバルでも初となるForward Deployed Engineering（FDE）*の枠組みを活用し、「SamurAI」プロジェクトを立ち上げ、AI新機能の本番稼働を実現しました。本プロジェクトでは、異動発令などの人事業務にAIを導入し、今後も人材検索、スキルマッチングなどの領域で、自動化と業務高度化を検討していきます。本機能は、今後、SAP標準AI機能としてグローバル展開される予定で企業の人事業務におけるSAP(R) Business AI活用の先進事例の一つとして位置付けられます。
*Forward Deployed Engineering（FDE）は、SAPのエンジニアが顧客の現場に深く入り込み、
実際の業務課題を理解しながら、顧客とともに短期間でソリューションを共創するアプローチです。

＜Business Transformation部門＞

対象：SAP(R) Cloud ERPの導入を通じてクリーンコアを徹底し、グループ横断での業務標準化と経営基盤の高度化を実現
受賞企業：日本郵船株式会社 様
授賞理由：同社は、SAP Cloud ERPを大規模に導入し、約350社にわたる会計基盤の統合・標準化を実現しました。特に、Fit to Standardの徹底により業務プロセスを抜本的に見直すとともに、900本超のアドオンを約50本まで削減するなどクリーンコアの実現を推進しました。これにより、分散していたシステムの一元化と継続的な業務標準化を可能にし、変化に柔軟に対応できる経営基盤への転換を実現しました。

対象：Fit to Standardを基本方針としたSAP導入を通じて、全社横断での業務改革/業務標準化による事業構造の変革を推進した事例
受賞企業：株式会社リコー 様
授賞理由：同社は、生産・サービスパーツ・会計の3領域を、SAP(R) Cloud ERP Privateを中核とするワンインスタンスで同時に本稼働させ、分散していた基幹システムの統合と全社横断での業務標準化を実現しました。また、Fit to Standardを基本方針とし、業務プロセス改革とリアルタイムな情報可視化による事業構造の変革と経営基盤の高度化を推進しています。特に、国内事例が限られるサービスパーツ領域を含めた一体的な変革を、複数の大手パートナーとの連携によるプロジェクト体制のもと推進し、全社変革を実現しました。

＜Value Realization部門＞

対象：SAPのクラウドサービスを最大限活用することで、成功とする定量指標が達成できた事例 
受賞企業：株式会社ニトリ 様
授賞理由：SAP(R) Commerce Cloudの導入とSAP(R) Preferred Successを活用した性能改善・運用最適化を推進し、EC事業の成長を支える高いスケーラビリティと安定性を実現しました。また、店舗とECの強みの最大化にあたり、ECサイトでの注文当日の店舗受取りを導入し、注文の店舗受取り構成比は、2025年11月時点で約21％まで上昇するなど、導入前比で着実な成長を継続しています。さらに、複数ブランドおよびチャネルを統合した基盤により、顧客体験の向上と業務効率化を両立し、他社が出店可能なマーケットプレイス型モデル「ニトリネットマーケットプレイス」の提供など、事業成長に直結する価値創出を実現しました。

対象：SAPのクラウドサービスを最大限活用することで、成功とする定量指標を達成できた事例
受賞企業：株式会社ファーストリテイリング 様
授賞理由：SAP Concur(R)を活用し、グローバル全社での経費精算プロセス改革を12年にわたり継続的に推進しました。26カ国への展開を通じて業務標準化とガバナンス強化を実現し、ペーパーレス化による年間約7,600時間の工数削減、年間1億円を超える出張コストの削減、委託費用50％削減および承認者ゼロの実現など、定量的な成果を達成しています。さらに継続的な改善により入力工数の50%削減を見込むなど、長期にわたり高い業務価値を創出し続けています。

＜Mid-Market Catalyst部門＞

対象：中堅中小領域においてビジネス変革を成し遂げた事例
受賞企業：株式会社リオ・ホールディングス 様
授賞理由：SAP Cloud ERPおよびSAP(R) Business Technology Platformを中核とした基盤の構築において、グループ100社以上を対象に導入から本番稼働までをわずか8カ月で完了し、会計・購買業務の標準化とガバナンス強化を実現しました。Fit to Standardとクリーンコアを徹底することで持続可能な運用モデルを確立し、連結仕訳業務の9割以上削減など高い業務効率化を達成するとともに、迅速かつ高度な経営判断を支える基盤を構築しました。

＜Industry Innovation Leader部門＞

対象：業界特有の課題に対し革新的なアプローチで変革を実現した事例
受賞企業：株式会社 Mizkan Holdings 様
授賞理由：RISE with SAPを通じた変革として、Fit to Standardを徹底することで会計およびSCM領域における業務標準化と経営基盤の高度化を実現しました。100以上のシステムを統合・刷新し、ドライ流通の複雑な商流・物流やチルド日配の365日稼働といった食品業界特有のサプライチェーン制約の中で事業を止めることなく本番稼働を完遂しました。現場を巻き込んだチェンジマネジメントに加え、SAP(R) Promotions and Agreements by Vistexを活用することで、業界特有の課題に対する実践的な解決モデルを示し、他企業にとっても示唆に富む取り組みとなっています。

以上

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan

この文書には、将来の予測や見通しなど、将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での期待、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性に関する詳細は、米国証券取引委員会（SEC）に提出されたSAPの2025年度年次報告書（Form 20-F）のリスク要因セクションをはじめとする各資料に記載されています。

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