2026.1.1：2026年 年頭所感　AI本格活用の年 ― パートナー主導型でお客様の企業変革に伴走 ―

新年明けましておめでとうございます。

2025年は、世界経済の不確実性が続く中にあっても、日本では将来の成長を見据えた前向きな投資が広がった一年でした。日々皆様とお話しする中で、コスト削減や効率化にとどまらず、次の成長に向けて「ビジネスのあり方そのものを再定義しよう」とする動きが一層強まっていることを実感しています。

SAPジャパンは、2025年の年初に「AIファースト」と「スイートファースト」を掲げ、AI活用のための基盤づくりを支援してまいりました。日本におけるクラウドビジネスはグローバルを上回る勢いで成長しましたが、その中でもパブリッククラウド版ERPを採用いただくお客様が大きく増加しました。これは、多くの経営者の皆様がAI活用を見据え、従来のやり方を大きく見直し、「Fit to Standard」および「クリーンコア」を前提に、スピード感をもってデータ基盤の整備に取り組まれてきたことの表れだと考えています。

AI活用に向けたPoC（概念実証）の取り組みも数多く支援してきましたが、近年は具体的な成果が期待できる取り組みが着実に増えています。2026年は、AIが単なるツールの枠を超え、「企業変革の中核」として真価を発揮する本格活用の年になると確信しています。

SAPジャパンでは、パートナービジネスをこれまで以上に強化し、AIの本格活用も含めた企業変革を支援してまいります。具体的には、中堅・中小企業向けビジネスを中心に推進してきたパートナー自走モデルの対象を拡大し、より多くのSAPプロジェクトをパートナー主導で進める体制へとシフトしていきます。そのための専任人員の拡充を図るとともに、パートナー企業内の人材育成支援に注力し、導入から導入後の活用促進・改善に至るまで、パートナーの皆様とともにお客様に伴走してまいります。

また、社会課題の解決やサステナビリティに関する取り組みにも引き続き注力してまいります。災害情報システム「EDiSON（エジソン）」の国内外での導入推進に取り組むほか、今後日本でも義務化が進む環境情報開示についても、グローバルの知見を活かし、日本企業の皆様を支援してまいります。さらに、女性の自立を支援するリスキリングの取り組みをはじめ、日本の未来を支えるデジタル人材の育成にも力を入れてまいります。

SAPジャパンは今後も、これまでの取り組みから得た経験と学びをお客様への支援に活かし、皆様にとって信頼できる変革のパートナーであり続けます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長　鈴木 洋史

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。
http://www.sap.com/japan

この文書には、将来の事象に関する予測、見通し、その他の将来予想についての記述が含まれています。これらの記述は現在の期待値、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性に関する詳細情報は、証券取引委員会（SEC）に提出された資料に記載されています。特に、SAPの2024年度の年次報告書（様式20-F）のリスク要因セクションに詳細が記されています

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