2025.11.20：SAPとユネスコ、ソロモン諸島でAIを活用した災害情報システムを導入
※本リリースは、SAPジャパン株式会社、株式会社INSPIRATION PLUSによる共同リリースです。
SAP SE（NYSE：SAP）は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）と株式会社INSPIRATION PLUS（本社：大分県大分市、代表取締役：山本 竜伸、以下 INSPIRATION PLUS）
が開発した高度な災害情報システム「EDiSON（エディソン）」をソロモン諸島への公式導入システムに選定したことを発表しました。
SAP(R) Business Technology Platform上で稼働するEDiSONは、サイクロン（台風）や洪水といった世界的な課題に対して、インテリジェントエンタープライズ技術を活用する先進的な取り組みの好例です。このシステムは、リアルタイムかつ視覚的な気象データや過去の記録データを含む多様な情報を統合し、SAP(R) Business AIと機械学習によって予測的なインサイトを提供し、よりスマートなオペレーションを実現します。自然災害発生時に被害を軽減し、迅速な対応を可能にするための重要なツールとなります。たとえば、地形被害の予測、被災地への緊急支援の派遣、避難勧告の発令に関する意思決定支援などに役立ちます。特に「Solomon Islands Initiative（ソロモン諸島イニシアチブ）」は、最先端テクノロジーによる防災力向上のあり方を示す指針として、他の小島嶼（しょうとうしょ）開発途上国（SIDS）のモデルケースとなることを目指しています。
ユネスコの自然科学局 防災課長 安川総一郎氏は次のように述べています。「EDiSONは、科学とテクノロジーがどのように脆弱（ぜいじゃく）な地域社会を支援できるかという点において、大きな前進を示すものです。AIとリアルタイムデータを統合することで、早期警戒能力を強化するだけでなく、長期的な対応力や回復力と持続可能な発展のための基盤を構築しています」
ユネスコの防災強化プログラムの一環である同プロジェクトは、2026年に本格的に開始予定です。気候変動によって引き起こされる自然災害の深刻化に直面する小さな島国で、災害への備えと対応のためのスケーラブルでデータ主導型のモデルを確立することを目指しています。南太平洋に位置するソロモン諸島は、地震、津波、サイクロン、干ばつ、浸水といった脅威に常に直面しています。EDiSONは、国の準備と対応能力を強化する革新的なソリューションとして機能します。
大分大学、SAPジャパン、INSPIRATION PLUSとの協働により開発された「EDiSON」は、政府機関、自治体、そして民間セクターの各種データソースから、静的データとリアルタイムの動的データを統合するシステムです。このシステムは、災害リスクの発生や拡大に関する予測的なインサイトをリアルタイムに可視化して提供することで、関係当局が的確かつ迅速に避難指示を発令し、人命と社会インフラを守るための判断を下せるよう支援します。
なぜ「EDiSON」なのか ― 実証された性能と拡張可能なサステナビリティ
SAPジャパン代表取締役社長 鈴木洋史は以下のように述べています。「本プロジェクトは、テクノロジーの力を社会のために活用するというSAPの理念を体現するものです。EDiSONは、当社のクラウドプラットフォームとAIの技術を、現実的な課題に直面する地域社会のニーズに合わせて柔軟に適用できることを示す、極めて有力な事例です。私たちは、ユネスコがこの革新的な取り組みをソロモン諸島、そしてさらにその先へと広げていく取り組みを支援できることを誇りに思います」
ユネスコが「EDiSON」を採用した背景には、日本における実証に基づいた高い実績があります。日本は世界でも先進的な防災システムを有する国として知られており、その中で培われた信頼性が評価されました。
EDiSONは、従来の防災分野で課題とされてきたデータの分散、分析能力の制約、現場での活用不足といった障壁を克服できる点が大きな特長です。特に、ソロモン諸島のように限られたリソースで防災力の強化を目指す国や地域にとって、極めて価値の高いソリューションとなります。
さらに、モジュール設計に基づくEDiSONのシステム構成は高い拡張性と適応性を備えており、政府や自治体が大規模な予算や高度な技術的専門知識を必要とすることなく、先進的な防災管理ツールを導入できるよう支援します。
以上
ユネスコ（UNESCO）について
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）は、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じ、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関です。教育・科学・文化の協力を活用しながら、諸外国の防災力の向上に係る支援を行っています。具体的には、以下の8つの柱で各国支援をしています。具体的には（１）科学技術（人工知能等）を活用した防災、（２）早期警報、（３）建物の安全性（特に地震）、（４）教育分野の防災、（５）文化財等の防災、（６）自然を基盤とした防災、（７）リスクガバナンス、（８）災害後対応、となっており、今回の取組みは特に（１）（２）（８）に関連しています。詳細は、こちらからご覧ください。
株式会社INSPIRATION PLUSについて
INPLIRATION PLUSは、2022年に設立され大分大学発ベンチャーとして先端技術を用いた地域課題解決に取り組んでいます。特に防災分野では、「現場にINSPIRATIONを。社会にレジリエンスを。」のミッションのもと、AI・ビッグデータ・センサー・衛星データ等の様々な技術を活用し、災害対応の高度化と省力化を目指し、激甚化・広域化する災害に適応できる社会の実現を目指しています。様々なノウハウがあるからこそ生まれるヒラメキ、そして先端技術の社会実装により、直面する社会課題の解決や社会の成長を支援します。詳細は、こちらからご覧ください。https://inspiration-plus.com/
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan
この文書には、将来の事象に関する予測、見通し、その他の将来予想についての記述が含まれています。これらの記述は現在の期待値、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性に関する詳細情報は、証券取引委員会（SEC）に提出された資料に記載されています。特に、SAPの2024年度の年次報告書（様式20-F）のリスク要因セクションに詳細が記されています。
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