2026.1.30:ゼネテック、SAP S/4HANA(R) Cloudで経営基盤のデジタルシステムを刷新し、業務改革を実現
SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)は、株式会社ゼネテック(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:上野 憲二、以下ゼネテック)が、経営基盤の強化のため、SAPのクラウドERPである「SAP S/4HANA(R) Cloud Public Edition」(エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド・パブリック・エディション)を採用し2025年10月に稼働したと発表しました。システムの構築はワンアイルコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高崎 正太郎、以下ワンアイルコンサルティング)が担当しました。
ゼネテックは、ソフトウェアとハードウェアの融合によるシステムを提供するシステムソリューション事業、3D-CAD/CAMシステムや3Dシミュレーションソフト、PLM/ALMソフトを提供するエンジニアリングソリューション事業、災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』を提供するGPS事業を展開。近年その事業領域と企業規模を拡大してきました。今後さらに成長を加速させるためには、強固な経営基盤を構築することが重要な課題となっていました。迅速かつ的確な経営判断を可能にするリアルタイム経営を実現するべく、同社では業務標準化を中心とした全社的な業務改革に着手。その基盤となるシステムとして、グローバルで多数の導入実績を持つクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の採用を決定しました。
そして、販売管理、プロジェクト管理、在庫購買管理、財務会計・管理会計といった基幹データをこれまでの分散した複数システムから一元化し、SAP S/4HANA Cloud Public Editionに統合することでリアルタイムに連携する仕組みを構築しました。これにより、月次決算の迅速化、損益の即時把握、分析作業の効率化など、経営スピードを高めるための基盤が整備されました。また、全社的な内部統制を強化するため、標準プロセスを軸とした統一的な運営体制をクラウド基盤の上に整備し、内部統制の向上や正確なデータ連携を実現する仕組みを構築しました。
本プロジェクトは、現場部門が主体となって業務変革に取り組んだ点が成功要因に挙げられます。各ビジネスチームが「自らの業務をSAP標準に合わせる」というFit to Standardの考え方を採用しました。導入パートナーであるワンアイルコンサルティングと密に連携し、標準機能を最大限に活かすことで、アドオンに依存しない拡張性の高いシステム環境を構築しました。その上で、既存業務との差分を徹底的に議論し、必要な業務変更を主体的に受け入れたことが、標準化と業務改革の両立を可能にしました。また、経営層が強力なガバナンスのもとプロジェクトを主導した点も、大きな成功要因でした。
今回の経営基盤の強化により、ゼネテックはリアルタイムで企業状況を把握できる体制を整備し、部門横断でのデータ統合と可視化を強化しました。業務プロセスが標準化されたことで工数が削減され、内部統制面でも透明性が高まりました。今後は、自社導入で培った経験とノウハウを体系化し、製造業を中心とした顧客企業に対して業務分析、ERP導入コンサルティング、業務改善支援など包括的なサービスとして提供し、ERP領域の事業拡大を加速させていく計画です。
以上
【株式会社ゼネテック 会社概要】
会社名:株式会社ゼネテック
代表者:代表取締役社長 上野 憲二
設立:1985年7月1日
資本金:3億8,891万円(2025年9月30日現在)
従業員数(連結):657名(2025年4月1日現在)
本社所在地:〒163-1325東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー25F
事業内容:
- ソフトウェアとハードウェアの融合によるシステムを提供するシステムソリューション事業
- 3D-CAD/CAMシステム「Mastercam」や3Dシミュレーションソフト「FlexSim」、
- 製品ライフサイクル管理ソフト「Windchill(R)」とアプリケーションライフサイクル管理ソフト「Codebeamer(R)」を
- 活用し、ものづくりの現場における効率化・生産性向上・全体最適化に貢献するエンジニアリングソリューション事業
- 災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』をはじめ、位置情報を活用して安心・安全を提供するGPS事業
https://www.genetec.co.jp/
ワンアイルコンサルティングについて
ワンアイルコンサルティングは、SAPクラウド型ERPのプロフェッショナル集団であり、マルチリンガルなコンサルタントがグローバルなERP導入をサポートしています。技術力と業務理解を強みとし、企業のビジネストランスフォーメーション(BX)推進を支援します。
https://www.oneayle.com/
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP(NYSE:SAP)は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan
この文書には、将来の事象に関する予測、見通し、その他の将来予想についての記述が含まれています。これらの記述は現在の期待値、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性に関する詳細情報は、証券取引委員会(SEC)に提出された資料に記載されています。特に、SAPの2024年度の年次報告書(様式20-F)のリスク要因セクションに詳細が記されています。
(C)2026 SAP SE. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他の商標情報および通知については、https://www.sap.com/copyright をご覧ください。
