2024.12.12：SAPジャパン、「PRIDE指標2024」において5年連続のゴールド認定を獲得、職場でのLGBTQに関する取組みが評価

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、一般社団法人「work with Pride」（本社：東京都渋谷区、代表理事：松中 権、以下「work with Pride」）が策定した職場におけるLGBTQ+に関する取組評価指標「PRIDE指標2024」において、5年連続のゴールド認定を獲得しました。

PRIDE指標は、任意団体「work with Pride」によって策定された職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティ（以下、LGBTQ+）への取組みの評価指標です。本指標の名称は、LGBTQ+の人々が誇りを持って働ける職場の実現を目指し、5つの評価指標の名称も、PRIDEの各文字に合わせて、以下の5指標から構成されています。

1. Policy（行動宣言）
2. Representation（当事者コミュニティ）
3. Inspiration（啓発活動）
4. Development（人事制度・プログラム）
5. Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）

SAPジャパンは、以下の4つの柱から構成されるマニフェストを掲げ、職場のダイバーシティ&インクルージョン（多様性と包含性）を積極的に推進しています。

1. グローバル・カルチャー（真のグローバル人材になるために）
2. ジェネレーション（様々な世代が生き生きと活躍できるために）
3. ジェンダー（女性のさらなる活躍のために）
4. ビヨンド3G（すべての人がインクルーシブに協働できる環境のために）

4つ目の柱の下で、LGBTQに関する取組みについては、就業規則にて、育児休業において
実子と養子を同等に扱うことの規定、慶弔休暇・育児休業・介護休業において配偶者と
同性パートナーを同等に扱うことの規定、私傷病休暇（Sick Leave）を同性パートナーや
家族の病気の際にも取得可能にすることなどの規定を含めています。また、支給金
（慶弔見舞金など）の対象やSAPの団体生命保険の受取人に同性パートナーを
指定可能とするなどの規定を設けています。

また、SAPジャパンは、日本における婚姻の平等（同性婚の法制化）、LGBT平等法の制定に賛同しています。

このたびのPRIDE指標2024「ゴールド認定」獲得は、SAPジャパンのダイバーシティ&インクルージョンの取組みが評価を受けたものであり、SAPジャパンは、LGBTQに関する取組みをはじめ、すべての人が、より自分らしく働ける様々なダイバーシティ&インクルージョンの取組みを推進し、さらに働きがいのある職場の実現を目指します。

以上

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。 http://www.sap.com/japan 

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