マツモトプレシジョン株式会社(本社:福島県喜多方市、代表取締役社長:松本 敏忠 以下、マツモトプレシジョン)はSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史)が提供する、企業および製品のカーボンフットプリントを一括して計算できる「SAP(R) Sustainability Footprint Management」 を2023年11月に採用し、この度、同社の取引先に向けて製品単位でのCO2排出量の情報を提供開始しました。これにより、自社製品の環境価値・経済価値の向上を目指します。本製品の導入ならびに製品単位でのCO2排出量の算定業務支援に関しては、アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:江川 昌史、以下アクセンチュア)が担当しました。

マツモトプレシジョンは、福島県喜多方市に本社を構える空気圧制御部品、自動車部品等を加工している精密機械部品加工会社です。同社は、DX基盤を企業経営の根幹に位置付け、グリーントランスフォーメーション(GX)、事業継続計画(BCP)、多様性(Diversity)、
事業承継などに注力し、社会から選ばれ続ける企業を目指しています。さらに、同社が掲げるビジョン「ザ・サステイナブルファクトリー」の実現に向けて、東北地方最大級の自社ソーラーカーポートによる電力自給や、非化石証書付きの電力購入など様々な取り組みを行っています。

同社は、SAPジャパンとアクセンチュアが推進する中小製造業の生産性向上のための共通業務システムプラットフォーム「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス(CMEs)」の初のユーザーです。CMEsは、中小製造業の業務システムを共通化したクラウドサービスで、SAPのERPであるSAP S/4HANA(R)をベースにアクセンチュアが開発した各種テンプレートで構成される地域共通ERPプラットフォームです。

同社は、このCMEsを2021年4月から活用開始し、自社の業務プロセスの標準化を実施しました。SAP S/4HANAの活用により、決算の早期化や単品別個別原価計算を可能にし、生産性を約30%向上させ、経営判断の迅速化を実現しました。

今回、SAP Sustainability Footprint Managementの採用により、同社の取引先に向けて製品単位でのCO2排出量の情報提供を開始しました。今までも工場単位でのCO2排出量の可視化には取り組んでいましたが、製品別には可視化できていませんでした。SAP Sustainability Footprint Managementは既に活用しているSAP S/4HANAに持っている製品別の個別製造実績情報を基にCO2排出量を製品別に計算することができます。

SAPジャパン株式会社 代表取締役社長の鈴木 洋史は次のように述べています。「環境インサイトは、企業だけでなく、CO2排出量の削減を目指すバリューチェーンのすべての組織にとって重要です。マツモトプレシジョン様は、製品レベルのCO2排出量に関する情報を迅速に提供することで、付加価値を高め、販売する製品の差別化を図ることができます。SAPは、マツモトプレシジョン様の、最終的に環境と社会の両方を改善するというグリーン変革のジャーニーを支援できることを誇りに思います」

マツモトプレシジョン株式会社 代表取締役社長 松本 敏忠は次のように述べています。「環境価値と経済価値を両立させるためにDX基盤が不可欠です。特に、SAP S/4HANAのERP基盤によって生産から調達・販売まで業務が標準化されていたため短期間で今回のプロジェクトが実現できました。中小企業・大企業含め日本のバリューチェーン全体で取り組んでいくことで日本全体の競争力が高まることを期待しています」

アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 サステナビリティグループ日本統括マネジング・ディレクター 海老原 城一は次のように述べています。「カーボンフットプリントの可視化を通じて、企業や消費者は低炭素な製品・サービスが選択可能となり、脱炭素社会の実現に寄与できます。そして脱炭素社会の実現には、企業間連携を支える仕組みを構築し、企業をまたいでイノベーションに取り組んでいく必要があります。アクセンチュアは、SAPジャパンなどこれらに取り組む企業と一緒に、脱炭素社会の実現を目指してまいります」

IDCのGRCおよびESGのマネジメント&レポーティング技術担当リサーチマネジャーであるエイミー・クレイブンス氏は、次のように指摘しています。「組織はますます、持続可能性への取り組みからビジネス価値を引き出し、測定することを求めるようになっており、製品ベースのカーボンフットプリントは、その目標を達成するための重要なツールとなっています。最近のIDCの調査(2023年8月)では、回答者の3分の1が、組織の事業目標を実現する上で最も効率的なツールの1つとして炭素排出量モニタリング・ソフトウェアを挙げています」

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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェ市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、
従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

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アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナル サービス企業です。アクセンチュアは、世界をリードする企業や、行政機関をはじめとするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡大させ、また市民サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して目に見える成果を圧倒的な規模とスピードで創出しています。アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する約743,000人もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 また、テクノロジーが変革の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、クラウド、データ、AIおよび業界ごとの比類のなき知見、専門知識や、グローバル規模のデリバリー能力を最適に組み合わせながらお客様の変革を支えています。アクセンチュアは、ストラテジー&コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活用して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う文化や、360度でお客様の価値創造を図ることで、長期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客様、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、自らの成功の指標としています。

アクセンチュアの詳細は www.accenture.com/us-en を、
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