2024.1.18：SAPジャパン、令和6年（2024年）能登半島地震での避難所情報を集約・可視化するアプリケーションを開発支援

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、石川県（知事：馳 浩）に対して、令和6年（2024年）能登半島地震における避難所情報を網羅的に把握するためのデジタル技術を活用した避難所データ集約・可視化アプリケーションを開発し、提供しました。本アプリケーションは、SAPの開発プラットフォームであるSAP(R) Business Technology Platform（エスエーピー・ビジネス・テクノロジー・プラットフォーム）を活用して開発され、アプリケーションの仕様策定から実装まで、わずか3日間という短期間で開発・提供が実現しました。

石川県では、今回の地震の影響により、道路等のインフラが大きく被害を受け、指定避難所だけではなく、自主避難所への避難や地域に孤立した住民が数多く発生しました。石川県および市町においては、収集した指定避難所の情報と、自衛隊やＤＭＡＴ等が収集した自主避難所や孤立集落の情報の突合と統合ができず、被災者が避難している場所や人数を迅速に確認できない状況になったことから、避難所に必要な物資や支援が届かない状況が発生する可能性がありました。

そこで石川県は、デジタル技術を活用して「市町が収集した指定避難所情報」と「自衛隊やＤＭＡＴ等が収集した自主避難所や孤立集落の情報」を突合し、関係者や石川県総合防災システムに共有を図るとともに、それに基づき、的確・正確な被災者支援の政策判断を行っています。

このたびSAPジャパンが開発・提供したアプリケーションでは、避難所情報に関する複数システムのデータを収集し、石川県防災情報システムへの登録の必要可否を簡潔に市町職員が確認を行い、石川県防災情報システムに反映することで、正しい避難所情報の一元管理につなげています。

この知見をベースにSAPジャパンは、大分大学や株式会社INSPIRATION PLUSと進めている災害情報活用プラットフォーム「EDiSON / PREIN」としてソリューションの拡充を進めると共に、防災DX官民共創協議会の一員として、デジタル活用による能登半島地震の継続的な支援を行っていきます。

【図1】避難所データ集約・可視化アプリケーションと周辺システムの構成

【図2】避難所データ集約・可視化アプリケーションの避難所マップ

SAPジャパンについて

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