東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：岡田 俊輔、以下 東芝デジタルソリューションズ）は、8月1日に、経済産業省から、同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。
DX認定制度は、2020年に施行された「情報処理の促進に関する法律を一部改正する法律」に基づく制度です。経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を国が認定します。このたび、当社のDXに関する「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」が評価され、DX認定事業者に認定されました。
東芝グループは、デジタルエコノミーの発展に向け、「デジタルエボリューション（DE）」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」、「クォンタムトランスフォーメーション（QX）」へと変革を進める戦略を推進しています。既存のバリューチェーンをデジタル化するDE。そして、DEから生まれるデータの力を生かし、プラットフォーム化により、ビジネス構造を変革していくDXを展開します。その実現に向け、東芝デジタルソリューションズは、このプラットフォーム・エコシステムの構築をリードします。東芝グループの持つ幅広い事業で生まれるさまざまなデータを生かし、プラットフォーム化することで新たな価値をもたらすデータビジネスに注力しています。
今後も東芝デジタルソリューションズは、お客さまやパートナーとの共創に取り組み、データの力で価値あるサービスを次々に生み出し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献してまいります。
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