株式会社日立製作所(以下、日立)は、大きなパラダイムシフトが期待される生成AI (Generative AI)の安全・有効な社内外での利活用を推進する「Generative AIセンター」を新設し、Lumada事業によるお客さまへの価値提供の最大化と生産性向上の実現に取り組み、成長を加速していきます。
生成AIとは、インターネット上の膨大なデータを学習し、画像、文章、音声、プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができる人工知能です。
「Generative AIセンター」は、生成AIに対して知見を有するデータサイエンティストやAI研究者と、社内IT、セキュリティ、法務、品質保証、知的財産など業務のスペシャリストを集結し、リスクマネジメントしながら活用を推進するCoE (Center of Excellence)組織です。今後、本組織が中心となって、文章の作成・要約や翻訳、ソースコード作成など、生成AIを日立グループ32万人のさまざまな業務で利用を推進し、生産性向上に繋げるノウハウを蓄積するとともに、お客さまにも安心安全な利用環境を提供するという価値創出サイクルを回していきます。具体的には、生成AIの利用を検討されるお客さまに対して、AIの活用に関する知見やセキュリティ・知的財産などの専門知識を組み合わせ、リスクをコントロールしながら、生成AIの先端的なユースケースや価値創出を支援するコンサルティングサービスを6月から提供します。
また、Lumadaアライアンスプログラムのパートナーである日本マイクロソフト株式会社との協創により、Azure OpenAI Serviceと、日立の強みであるミッションクリティカルなクラウドSI力を連携した環境構築支援サービス、運用支援サービスを提供する予定です。
執行役社長兼CEOの小島啓二は、「日立は創業以来、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念を掲げ、お客さまや社会の課題を解決することに尽力してきました。現在、世界中で起きているデジタル領域のイノベーションをいち早く取り込み、データとテクノロジーを活用することで、社会インフラを革新し人々の幸せな生活を支える社会イノベーション事業の成長を加速させていきます。加速度的に技術が進展する生成AIも、日立が長年取り組んできたプライバシー保護やAI倫理に関する規定・見識を生かし、リスクの低減策を講じながら最先端技術を安全に利用することで、未来の課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」と述べています。
日立のこれまでの取り組み
AIは社会を豊かにするイノベーションの原動力であり、日立はこれまでLumada Data Science Lab.を中心に、毎年100件以上のAI・データアナリティクスを活用したプロジェクトをお客さまとともに推進してきました。その一方で、AIにはプライバシーや倫理的に重大な影響を及ぼすリスクもあることから、社会インフラを担う日立として、長年、専門組織による事業支援とガバナンスの継続的な改善に取り組み、見識を深めてきました。2014年7月には、「プライバシー保護諮問委員会*1」を設置し、9年間にわたって約1,500件のデータ利活用プロジェクトに対して、プライバシーリスクの影響評価やリスク低減施策を実施した上で、パーソナルデータの利活用を推進し、実案件での課題や国内外の動向・インシデント対応など、さまざまなノウハウを蓄積しています。また、2021年2月には「AI倫理原則*2」を策定し、外部有識者による「AI倫理アドバイザリーボード」の助言も受けながら、2年間で500件以上のプロジェクトを評価しています。
*1 2013年5月31日ニュースリリース「ビッグデータ利活用事業におけるプライバシー保護のための取り組みを強化」
*2 2021年2月22日ニュースリリース「社会イノベーション事業における「AI倫理原則」を策定」
具体的な取り組みについて
1. ユースケースの創出、コンサルティング／環境構築・運用支援サービスの提供
生成AIを活用したユースケースの創出や、日立独自の生成AI技術を組み合わせた新たなアプリケーションの開発、Prompt Engineer*3などの人財育成に積極的に取り組んでいきます。
また、ユースケースやナレッジを集約し、GlobalLogicや日立ヴァンタラなどシリコンバレーのIT企業も含めた日立グループ全体でインタラクティブに共有できるコミュニティを形成するとともに、ニーズに応じて外部有識者やお客さま・パートナーにもコミュニティに参加いただくことで、多様な観点で課題を共有・議論し、刻々と変化する業界動向、リスクに配慮しながら価値創出を行っていきます。
さらに、デジタル体制強化のため4月に組成したデジタルエンジニアリングビジネスユニット(BU)は、生成AIの利活用を支援するコンサルティングサービスを提供し、クラウドサービスプラットフォームBUは、Azure OpenAI Serviceと連携した環境構築支援サービス、運用支援サービスの提供を予定しています。
日立全社のデジタル戦略をリードする日立デジタルのもと、デファクトスタンダードなパートナーサービスを活用するとともに、日立独自の技術や利用ガイドラインを組み合わせることで生成AIをLumada事業に取り込み、上流から実装・運用までのEnd to Endで価値創出サイクルを回していきます。
*3 Prompt Engineer:AIに入力するデータやPrompt(命令)を工夫することで、AIの精度を上げていくことに長けたエンジニア
2. ガイドライン策定、社員向け相談窓口の提供
「Generative AIセンター」は、生成AIの利用におけるさまざまなリスクを複合的に考慮した業務利用ガイドラインを策定し、4月末に第一版を発行しました。今後、業界動向を踏まえ、ガイドラインを継続的にアップデートしていくほか、社員向け相談窓口を設置し、ガイドラインではカバーが難しい問い合わせや相談にも対応します。
また、Azure OpenAI Serviceなどを活用した社内利用環境「Generative AIアシスタントツール」を整備し、5月末より利用開始します。「Generative AIセンター」がその社内活用をサポートすることで、議事録の自動生成やシステム実装におけるローコード/ノーコード化を推進するなど、業務の効率化と生産性向上を図ります。そのような社内でのプロセスや結果をガイドラインや問い合わせ対応に生かすとともに、お客さまやパートナーとの取り組みにもフィードバックしていきます。
日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パートナー事業本部長 浅野 智氏のコメント
「日本マイクロソフト株式会社はこの度の日立製作所様のGenerative AIセンターの設立及び、Azure Open AI Service の活用を心より歓迎いたします。
Microsoft Azure上で稼働するマネージド製品であるAzure Open AI Service をご活用頂く事により、エンタープライズレベルのセキュリティを担保し、責任あるAIの実践を通じて、日立製作所様および全世界の顧客企業のDXが劇的に加速するものと確信しております。」
商標注記
- Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
- その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
本件の参照先：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html