SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、「SAP Japan Customer Award 2022」の受賞企業/団体を発表しました。
SAPジャパンは2032年までの中長期ビジョン「日本の『未来』を現実にする」ために、「お客様の成功にとってなくてはならない存在となる」ことを目指しています。SAP Japan Customer Awardでは、お客様自身の成功を実現するためDX（デジタル変革）に取り組んでいるお客様を表彰し、内外で DXの取り組みの認知度を高め、さらなる促進を図ると同時に、他のお客様のDXも促進していくことを目的としています。
本年は、昨年同様8部門において受賞企業・団体を選出しました。なお、昨年度までの＜Innovation部門＞は、本年度より＜Innovation/Sustainability部門＞へと名称変更しました。
＜Japan Society部門＞
- 対象：日本が抱える社会問題を解決し、ビジネスとして継続している事例
- 受賞団体：日本財団様
- 授賞理由：ウクライナ避難民の正しい状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるための「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を2022年5月17日より検討し、1カ月で構築・運営開始されました。これは2,000名を超える来日避難民へのインパクトがあり、今後の方針として、全国の自治体への展開などのユースケースを拡大しようとしています。
＜Innovation / Sustainability部門＞
- 対象：イノベーションや新たなアイデアを多様な企業・組織と実現した事例
- 受賞団体：旭化成株式会社様
- 授賞理由：持続可能社会への貢献および企業としての持続的な価値向上を目指している旭化成では、現在マテリアル事業の合成ゴム・エラストマー製品において、工場で排出されるCO2の現状把握のために、カーボンフットプリントの見える化と削減に取り組んでいます。ここで得たノウハウは、社内の意識変化のみならず、お客様や地域などとの共創や還元にも活かしていくことを目指しています。
＜Japan Industry 4.0部門＞
- 対象：製造業にてIoT/Smart Factoryなどの新技術を取り入れ、DXを成し遂げた事例
- 受賞企業：株式会社日立ハイテク様
- 授賞理由：顧客から営業、設計／製造、調達、サプライヤーまでのエンド・ツー・エンド・プロセスのシンプル化／デジタル化を目指しSAP S/4HANA(R) CloudとSAP(R) Business Technology Platformを活用したDX基盤を構築しました。さらに、デジタルマニュファクチャリングを加速するために各種BOM（Bill of Material）を連携させるBOMスレッドの実現を目指し、設計から製造工程のプロセス最適化や厳格なトレーサビリティといった業務最適化をSAPの開発部門（SAP Labs）と協業し推進しています。
＜SAP Concur部門＞
- 対象：SAP(R) Concur(R)を活用して間接業務のDXを推進し、ビジネス変革を実現しているクラウド活用事例
- 受賞企業：株式会社ニトリホールディングス様
- 授賞理由：中長期ビジョンで「2032年、3,000店舗・売上高3兆円」を目指す中、国内・海外グループ会社に展開できる経費業務基盤としてSAP Concurを採用しました。社内ルールを変革し、業務を標準化することで効果を最大化し、日当2,800パターンを19パターンに集約するなど業務改革に成功、店舗勤務社員を含む6,000名が利用することで、年間46,000時間の人時効果を実現しました。
＜Cloud Adoption部門＞
- 対象：SAPのクラウドサービスを導入後、最大限に利活用し、ビジネス成果が得られている事例
- 受賞企業：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社様
- 授賞理由：「日通グループ経営計画2023」の実現に向けて経理部門においてプロジェクトITSを立ち上げ、F2S（Fit to Standard）を基本方針として推進されています。SAPソリューションによる経営基盤の統一により、経営管理の高度化に取り組み、戦略的にM&Aを実施した際にも、今次構築した SAPを展開することによって、相乗効果を早期に生み出せる環境を整え、ブラックラインの機能を活用することにより業務標準化を推進、グループSSCやBPOセンター活用による効率化経営の推進を目指されています。
＜Experience Management部門＞
- 対象：SAP(R) Qualtrics(R) Employee Engagement, add-on for Employee Pulseを活用し、「顧客・従業員・製品・ブランド」の体験にエンゲージメントを深めている事例
- 受賞企業：日本電信電話株式会社様
- 授賞理由：従業員エンゲージメントや従業員エクスペリエンス把握といった短中期目標に対してSAP Qualtrics Employee Engagement, add-on for Employee Pulseを活用することにより、従業員エンゲージメント、従業員の心情や困り事、会社や職場に対する期待等を定量的データとして把握することで、フォローアップ、キャリアデザイン支援、職場・人事施策の立案・実行へとフィードバックし、アクションを推進するサイクルを確立しました。
＜Mid-Market部門＞
- 対象：中堅中小領域においてDXを成し遂げ、かつSAPのビジネス・ソリューション・サービスを通して実現した事例
- 受賞企業：株式会社ビットキー様
- 授賞理由：今後事業を成長・拡大させていくにあたり、早い段階から業務プロセスを確立させ、無駄な業務プロセス発生の予防や標準化によるリアルタイムなデータドリブン経営の実現を検討、そのためにSAPのベストプラクティスを最大活用しグローバル標準に業務プロセスを合わせることによって、ビジネス成長および展開の運営基盤の構築を目指しています。また、Fit to Standard導入に準拠することで自社リソース導入（Self Implementation）も実現、今後多くの中堅中小企業のDX推進にとって有効な導入モデルとなります。
＜Transformation部門＞
- 対象：新しい考え方（デザイン思考、アジャイル、Fit to Standardなど）を用いてプロセスやシステムの構築に取り組んでいる事例
- 受賞企業：ライオン株式会社様
- 授賞理由：ライオン株式会社では、計画システム、基幹システムを刷新し、計画から実行まで連動したビジネスプロセスとシステムを実装しました。プロジェクトの目的を単なるシステム導入ではなく業務改革と位置づけ、主管部門として「BPR推進部」を新設し、ビジネスプロセスの変革を行いながらシステム導入を進めました。システム稼働に前後して事業部門にワンナンバーオペレーションの専任組織を新設し、他部門との協調のもと、生産計画、在庫最適化などの業務改革の定着ならびに継続改善を進めています。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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