栗田工業と日立の協創コンセプト
栗田工業株式会社(本社 : 東京都中野区、代表取締役社長 : 門田道也／以下、栗田工業)と株式会社日立製作所(本社 : 東京都千代田区、執行役社長兼CEO : 小島啓二／以下、日立)は、製造業を主軸に、循環型社会を見据えた両社のソリューションの社会実装とエコシステムの構築に向けて本格的な協創を開始することに合意し、このたび、基本協定書(MOU)を締結しました。両社は今後、ソリューション・技術の共有や、ビジョンに賛同する企業・団体のパートナー作りなどを通して、サプライチェーンにおける「環境負荷ゼロ」の実現に向けたソリューションの社会実装を加速していきます。
協創の内容
両社で製造業を主軸とした社会価値を定義し、栗田工業が保有する産業における多様な現場接点や水処理・廃棄物削減技術、およびデジタルソリューションと、日立が保有する環境データの見える化・分析・制御技術といったLumada*1ソリューションや環境負荷低減技術(水素によるエネルギー循環等)などの技術・ノウハウを融合して価値創出モデルを具現化し、お客さまにソリューションを提供していきます。
一例として、食品工場などから製造副産物として排出される有機物を資源として捉え、両社の保有する資源アップサイクル/エネルギー回収技術、およびLumadaソリューションを活用した循環を証明する仕組みなどを組み合わせ、資源の持つ価値を最大限に引き出すサプライチェーンの構築をめざします。
また今後、両社は、継続して協創テーマの検討・協議を進めるとともに、日立のLumadaアライアンスプログラム*2を活用し、実現すべき社会価値を共有する企業とのエコシステム構築にも積極的に取り組み、これに賛同する企業・団体を募ります。これらの活動を通し、水資源の保全・改善や持続可能なエネルギー利用などの課題解決に取り組み、循環型社会の実現に貢献していきます。
*1 Lumada: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
*2 Lumada アライアンスプログラム: 単独で解くのは難しい社会課題を解決し、価値を創出する社会イノベーションを加速していくため、多様なパートナーとのマッチングによるオープンイノベーションの場(コミュニティ)を通じ、エコシステムを構築するプログラム。
背景
2015年に国際連合で採択されたSDGsや温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定、日本政府が提唱するSociety 5.0など、持続可能な社会の実現と人々のQoL(Quality of Life)の向上をめざした世界的な取り組みが近年、加速しており、社会課題はより幅広く高度なものとなっています。また、デジタル化社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などをきっかけに、こうした変化はますます加速しています。
今回の協創に至る取り組み
栗田工業は、長年培ってきた「水に関する知」から生み出される多様なソリューションで水と環境の分野における事業活動を通して社会課題の解決に取り組んでいます。節水、CO2排出削減・廃棄物削減の効果が大きく、SDGsが示す目標とターゲットの達成に貢献する製品・技術・ビジネスモデルの展開に注力し、社会的価値を創出しています。
日立は、自ら製造業として長年培ってきたプロダクト/OT*3とITを融合し、お客さまとの協創を通じてDXを加速するLumadaソリューションを提供することで、プラネタリーバウンダリーを超えない社会の維持と、一人ひとりのウェルビーイングの実現を両立させながら、複雑化した社会課題の解決に貢献する社会イノベーション事業を展開しています。
こうした中、栗田工業と日立は、変化する社会背景を受けた循環型社会を見据え、両社の技術・ノウハウを組み合わせることでお客さまや社会の価値向上に貢献できると判断し、2021年3月以降、従来にない新しい価値や発想を生み出す日立独自のLumadaの協創アプローチ「NEXPERIENCE*4」を活用し、協創テーマの検討・協議を行ってきました。そしてこのたび、エコシステムの構築をめざし、両社のソリューション・技術の共有やパートナー作りを通してサプライチェーンにおける「環境負荷ゼロ」の実現に向けたソリューションの社会実装を加速していくことに合意し、MOUを締結しました。今後は、両社の取り組みに賛同する企業・団体と共に社会課題解決型事業の創出を図っていきます。
なお、両社はすでに、原料ヤード管理のDXに関する協創に取り組んでおり*5、今回のMOU締結を機に、循環型社会の実現に向けて検討領域を拡大するとともに、協創を加速させていきます。
*3 OT: Operational Technology (制御・運用技術)
*4 NEXPERIENCE: 「NEXPERIENCE」は株式会社日立製作所の日本における登録商標であり、デザイン思考で新サービスを創生するための日立の協創アプローチ。手法、ITツール、空間、人、それらを含む活動。
*5 2022年9月27日、栗田工業株式会社、株式会社日立製作所ニュースリリース「栗田工業と日立、製鉄所などの原料ヤード管理のDXに向け協創開始」
栗田工業について
栗田工業は、「"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向け、お客さまへ価値を提供しています。CSRの取り組みを経営の中核に据え、「水資源の問題を解決する」「持続可能なエネルギー利用を実現する」「廃棄物を削減する」「産業の生産技術を進歩させる」という4つのテーマに取り組んでおり、節水、CO2排出量削減、廃棄物削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルをお客さまへ提供し、社会との共通価値を創造していきます。
2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は2,882億円、2022年3月時点で連結子会社は70社、全世界で7,661人の従業員を擁しています。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
以上
本件の参照先：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/01/0126a.html