2023年1月4日
日鉄ソリューションズ株式会社
代表取締役社長 森田 宏之
この年末年始も、多くのお客様でシステムリリースがあり、パートナー会社の皆さんも含め、大勢の皆さんが出勤されました。ご対応いただいた皆さん、本当にありがとうございます。
さて、欧米の景気動向は、長期化するウクライナ危機や為替相場の変動等に注視する必要があるものの、国内のIT市場は、底堅く推移しています。我が国の労働市場の流動化の進展や労働力人口の減少等、社会構造の大きな変化も進みつつあり、また、withコロナ時代の新しい働き方・変化を的確に捉えて対処していく必要もあります。これら様々な要素に起因して複雑に絡み合った社会課題を解決するITニーズ、DXニーズはいっそう高まってきており、当社がさらに存在価値を発揮する時代を迎えています。
年頭にあたり、大きく3つのポイントに絞って、考えをお話したいと思います。
1つ目は、サステナビリティ経営の推進について、です。
当社は、昨年4月、社会における存在意義であるパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」を定めました。10月末には、パーパスに基づくサステナビリティ重要課題であるマテリアリティ、当社の価値創造プロセス、社会課題解決に向けた事業活動などを分かりやすくまとめた統合報告書を発行しました。当社でも本社地区のオフィスにグリーン電力を導入する等、環境負荷低減に積極的に取り組んでいますが、いわゆるサステナビリティを巡る課題への対応は、喫緊の社会課題です。当社は、これらの社会課題を収益機会にもつながる重要な経営課題と認識し、サステナビリティ経営を推進して、ビジネスを通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
サステナビリティ経営を推進するためには、当社自身が、スピードとアジリティを持った「企業文化・組織・ビジネスモデル・サービス・プロセス」への変革に加え、戦略を実行に繋げるための仕掛けである社内DXを確実に実行する必要があります。本年1月、「トランスフォーメーション推進センター」を社長直下の組織として新設し、社内DXを積極的に推進してまいります。
2つ目は、社員の一人ひとりが活躍できる場の創出について、です。
当社においては、社員一人ひとりが最も重要な資産であり、人材への投資が当社の付加価値の源泉です。変化の激しい時代において、当社が今後ともサステナブルであるためには、パーパスに向かって社員一人ひとりが活き活きと自律的に働き、成長を続けることが重要です。そのためには、若手社員から経営層まで共通の価値観であるバリューを共有することが必要となります。「チャレンジ」「未来」「ともに」「プロフェッショナル」というバリューのコアイメージを、Move!という言葉に載せて「Move! to Change」「Move! toward Future」「Move! with Everyone」「Move! as a Professional」と定めました。このバリューに共感し、実践する社員のみなさんに応えるべく、基幹職役割給、65才定年制、若手の早期登用を可能とする仕組みや、育成環境の整備、新しい働き方に対応できる取り組みも充実させてきました。昨年10月には人権方針を定め、11月には多様な人々が働ける環境づくりが評価されて「PRIDE指標2022※1」において最高位の「ゴールド」を受賞することができました。
オープンチャレンジ（社内公募）によって職場を活性化し、キャリア採用も積極的に進めて仲間を増やしています。社員のみなさん一人ひとりが持つ個性・価値観を尊重しつつ能力を存分に発揮できる環境作りを進め、働きがいを実感できる活力溢れる会社であり続けたいと思います。
3つ目は、当社グループの事業成長について、です。
2025年度に向けた中期事業方針の中で謳っている注力4領域（デジタル製造業、プラットフォーマー支援、デジタルワークプレースソリューション、ITアウトソーシング）については、売上・利益ともに、ここまで順調に伸びてきています。これら注力4領域については、いずれも事業部門（以下、BU）間の情報共有・連携がきわめて重要です。ぜひBU連携を深め、当社グループの事業成長を力強くリードしてもらいたいと思います。加えて、金融ソリューション部門ではGHG※2排出量計測サービスや異業種向け金融サービス、社会公共ソリューション部門ではデータセキュリティをコアにしたヘルスケアやスマートシティ等の官民データ利活用、鉄鋼ソリューション部門では業務プロセス・生産プロセス改革に関わるDXニーズへの対応等、ITの力での社会課題解決に取り組んでもらっています。グループ各社におかれても、本体BUとの連携を通じて各社の強みを十分に発揮してもらいたいと思います。
今後も、人材への投資をはじめとする事業基盤強化、DX加速投資を積極的に行うことによって、当社が創出する価値を高め、お客様にその価値を認めていただくことで適切なプライシングを実現し、マーケットの伸びを上回るトップラインの拡大、利益成長を達成していきましょう。
最後になりましたが、サステナビリティ重要課題であるマテリアリティの1つにもある通り、事業成長に大切なことは、お客様やパートナーをはじめ社会からの信頼であり、信頼の礎はコンプライアンスです。わたしたちが社会に必要不可欠な存在として信頼され、社会のサステナブルな成長に貢献できるよう、わたしたちNSSOLグループ一丸となって、真の価値の創造に取り組んでまいりましょう。
以上
（※1）PRIDE指標：任意団体「work with Pride」が策定した日本初の職場におけるLGBTQ+に関する取組みの評価指標
（※2）GHG（Green House Gas）：温室効果ガス
【本件に関するお問い合わせ先】
本件の参照先：https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2023/20230104_130000.html