変革推進のアドバイザーとして、お客様企業の「五味一体の改革」を支援
新年明けましておめでとうございます。
2022年は、不安定な世界情勢に伴う急激な円安とインフレ傾向により、厳しい経済状況となりました。一方で、日々お客様とコミュニケーションをしている中で、日本企業のデジタル化やDXへの取り組みが、COVID-19のパンデミックを契機に間違いなく加速していることを実感しています。特にグローバルビジネスを展開している企業ではDXが加速しており、デジタル化は必須という状況になっています。
2022年のSAPは、グローバル創業50周年、日本法人創業30周年を迎えましたが、9月からは東京・大手町の新オフィスでの業務も開始し、まさに新たなスタートを切った1年でした。この新たなスタートを機に、クラウドカンパニーへの大転換を進める1年と位置付けて事業を推進してきましたが、日本においては、新規のお客様はもちろん、既存のお客様にもRISE with SAPを採用いただき、クラウドビジネスの成長率において、グローバルを大きく超える成果を上げることができました。
SAPジャパンは、2022年の年初に掲げた「クラウドカンパニーへのさらなる深化によってお客様の成功に寄与すること」「社会課題解決を通じて、お客様そして社員から選ばれる会社となること」「お客様をサステナブルな企業へ変革することを支援すること - 一億人へのインパクト」の3つの方針のもと、お客様のインテリジェントエンタープライズ化を推進しています。6月には、クアルトリクスと共同でウクライナ避難民支援プラットフォームの提供ならびに運用支援を日本財団に対して実施し、7月には、日本の化学メーカーがSAPと連携して、廃プラスチックのトレーサビリティのシステムを構築し再生を促進する実証実験を開始しました。また、中堅企業向けSAP S/4HANA(R) Cloud対応の「All-in-Oneパートナーパッケージプログラム」の開始や、パブリッククラウド版のSAP S/4HANA Cloudの強化版の提供など、クラウドカンパニーへの転換に向けた具体的な施策を実行に移した1年となりました。
2023年は、これらの3つの方針を継続しつつ、クラウドカンパニーへの転換を「実践していく年」と位置付けています。その中でも、RISE with SAPの中核となるパブリッククラウド版のSAP S/4HANA Cloudの導入を加速すべく取り組んでいきます。ERPシステムに業務を合わせていく手法である「Fit to Standard」をより一般化させ、多くの企業のデジタル化とDXの取り組みを支援してまいります。すでに中堅中小企業向けビジネスは、100%パートナー経由という方針を2022年に打ち出していますが、パートナー様とワンチームとなって、中堅中小企業のお客様の生産性向上にも努めてまいります。
SAP自身、これまで10年間にわたって、「システム」「プロセス」「データ」「人」、そしてすべてをまとめあげる「組織」の5つを推進力とする「五味一体の改革」に取り組んできました。DXにむけた様々な取り組みに加え、サステナビリティ経営という側面では、お客様のサステナブルな事業・業務づくりを支援をするイネーブラーとして、また自社の持続可能な事業運営と実践において模範を示してリードするエグゼンプラーとしての両輪で活動しています。こうしたSAPの経験やノウハウをお客様にも生かしていただけるよう、お客様の変革推進アドバイザーとして、日本企業のさらなる成長を支援していきたいと考えています。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
代表取締役社長 鈴木 洋史
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
Copyright(C) 2023 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。