～大阪府豊能町にてFIWARE/X-ROADハイブリッドデータ連携基盤の導入をスタート、 同モデルを他自治体へ展開～
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID）と株式会社OZ1（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：江川 将偉、以下 OZ1）は、持続可能なスマートシティの実現に向けた業務提携契約（以下 本提携）をこのほど締結しました。
本提携のもと両社は、大阪府豊能町におけるスマートシティの実装に向けた活動を進めるとともに、同町での取り組みモデルを全国自治体向けに展開することを目指します。
提携の背景とねらい
IoTやAI、クラウド技術といった先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決する、スマートシティの実現に向けた取り組みが加速しています。また、政府もデジタル田園都市構想※1を掲げ、自治体における取り組みを支援しています。一方、中・小規模の自治体においては、限られた財源・人材の中で持続的運用が可能なスマートシティの実装に対する課題を抱えています。
2019年に設立されたOZ1は、データ流通を簡易に実現できる都市OS「JP-LINK」と個人情報管理、地域統合アプリケーションプラットフォームなどの各種ソリューションを開発、2021年8月に一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（以下 CSPFC）を立ち上げるなど、コンパクトスマートシティの概念を掲げ、自治体の取り組みを支援しています。2022年度にはCSPFCに加盟する大阪府豊能町がデジタル田園都市国家構想推進交付金Type2に採択され、デジタル田園都市の実装を進めています。
ISIDは2021年8月設置した「スマートソサエティセンター」を中心に、スマートシティや行政DX、脱炭素などの領域で社会課題対応型ビジネスを推進しています。2022年6月にはFIWARE※2とX-ROAD※3に対応した都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の提供を開始し、全国の自治体向けに導入を進めています。
本提携のもと、両社が持つ知見及びソリューションを掛け合わせ、FIWAREとX-ROADのハイブリッドデータ連携基盤の導入を中心としたスマートシティの実装に取り組むことにより、システム構築に係る労力を最小化し、地域が持つ資産や特性を活かした多様なサービスの実現につなげます。また、中・小規模の自治体において持続的運用が可能な取り組みモデルの創出と横展開を目指します。
本提携において、OZ1はCSPFCの活動を軸としたスマートシティの推進と豊能町における取り組みモデルの横展開のリードを、ISIDはハイブリッドデータ連携基盤「CIVILIOS」の提供や、住民向け・自治体向けダッシュボードの構築、デジタル行政の導入など、両社の強みを生かした活動を進めていきます。
各社の役割
OZ1
- CSPFCの活動をベースに豊能町及び豊能町モデルの横展開のリード
- JP-LINK（X-ROAD型）、PERSONAL-LINK等データ連携基盤の提供
ISID
- CSPFC活動をベースに豊能町及び豊能町モデルの横展開のサポート
- IoT/オープンデータ連携基盤（FIWARE on CIVILIOS）の提供
- ダッシュボード（住民向け・自治体向け）の導入・運用
- デジタル行政に関わるソリューションの導入・運用
図：取り組み全体像と各社の役割
※1 デジタル田園都市構想：2021年に岸田文雄内閣総理大臣の下で発表された「デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す」という構想。2022年6月7日に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定し、資料が公表されている。（参考：内閣官房ウェブサイト「デジタル田園都市国家構想実現会議」別ウインドウで開く)
※2 FIWARE：さまざまな情報元からのデータを収集、管理、公開するContext Brokerを中心に複数のソフトウエアコンポーネントで構成される基盤ソフトウエア。データ管理の他にもIoTデバイスの管理やアプリケーションダッシュボード、認証などのモジュールがOSSとして公開されている。
※3 X-Road：分散管理されたデータにインターネットを介してセキュアにアクセスするための基盤ソフトウエア。エストニアの電子政府サービスのコア機能として利用されている。2018年からフィンランド政府とエストニア政府が共同で設立した Nordic Institute for Interoperability Solutions（NIIS）がソースコードを管理しOSSとして公開している。
ご参考資料
OZ1は、企業が活用するテクノロジーから人のために活用される社会へとシフトさせ、デジタルが人の生活に寄り添いもっと豊かに暮らしていける社会を創造していきます。主に企業が握っているデータ主権も個人に帰属させ、中央集権型社会における貧富の差、少子高齢化や過疎化、教育などの社会課題を解消し、「成長と分配の好循環」を生む社会構造を実現するスマートシティを社会に実装していきます。
一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（CSPFC）について
CSPFCは、スマートシティを構成するデジタルサービスを導入するにあたり、自治体課題のIT人材不足や予算不足を軽減する為に、各企業から提供されるコンパクトスマートシティプラットフォーム及びサービスの提供をおこない、技術・サービスに関する調査研究、ガイドラインの策定や標準化の検討、及び普及啓発をおこない、もって我が国のスマートシティ産業の発展と新規事業創造、そして国民生活の向上に寄与することを目的とした協議会になります。
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