持続可能な社会の実現に向けた、日本の社会課題解決を支援するSAPジャパンの取り組み「ナショナルアジェンダ活動」が評価
SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木洋史、以下 SAPジャパン)は、2022年10月19日、在日ドイツ商工会議所(所在地:東京都千代田区、代表:マークゥス・シュールマン)が創立60周年を記念し、会員企業のサステナブルな製品やサービス、活動、イノベーションの取り組みをより広く周知することを目的として創設した「サステナブルビジネスアワード」において、SAPジャパンの取り組み「ナショナルアジェンダ活動」が、サステナブルコミュニティアワードを受賞したことを発表しました。
SAPジャパンは、従業員、パートナー企業、各種団体の皆さまと共に「ナショナルアジェンダ活動」を推進しています。この活動では、デザインシンキング手法などを活用し、多くの社会課題解決を支援するプロジェクトを実施しています。具体的には、生活困窮者への職業訓練や雇用機会提供をめざすソーシャル・リクルーティング・プラットフォームやデジタル女子活躍推進コンソーシアム、ウクライナ避難民の声を聞き、ニーズに対応する支援を展開するためのウクライナ避難民支援プラットフォーム、中小企業の生産性向上を支援する中小製造業向けのデジタルICT共通基盤などのプロジェクトが、「ナショナルアジェンダ活動」にあたります。SAPジャパンは、日本の全人口にインパクトを及ぼすことを最終的なゴールとして、この活動を推進しており、2019年から現時点までに約1,500万人にインパクトを及ぼしています。
今回の「サステナブルビジネスアワード」の審査委員会は、様々な業界の組織や個人5名から構成されました。各審査員は、4つの選考基準「地域社会への影響」「グローバルな拡張性」「革新的な強み」「包括性」に照らし合わせ、ひとつの選考基準につき最大5点まで採点しました。その結果、最も高いスコアを獲得した企業が受賞者として選出されました。
「ナショナルアジェンダ活動」は、SAPジャパンの中期変革計画の一つとして位置付けられ、現場が提案した活動を経営層がコミットすることで展開しています。一時的なボランティア活動として終わらせるのではなく、イノベーションによる新規事業創出と結びつけた持続可能モデルとして継続することを今後も目指していきます。
サステナブルビジネスアワードの創設にあたり、駐日ドイツ商工特別代表 兼在日ドイツ商工会議所 専務理事のマークゥス・シュールマン氏は、次のように述べています。「経済は、社会や環境と密接に結びついています。自然保護、格差問題、国際貿易秩序の崩壊など様々な問題が指摘されるなか、各組織が個人と同様に持続可能な事業活動を行うことは未来にとって不可欠です。在日ドイツ商工会議所の会員企業が示す革新的で持続可能な取り組みが、日独の経済関係のさらなる発展と、持続可能な社会へ向けたより高い目標の達成に貢献することを期待しています」
在日ドイツ商工会議所は1962年3月に東京で設立され、現在ではおよそ470社の会員企業を擁する日本最大の日独のネットワークとなっています。SAPジャパンは会員企業として、在日ドイツ商工会議所が展開する活動に積極的に参加しています。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan )
Copyright(C) 2022 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。