モデルケースとして自社の事業所に導入し、CO2排出量を約15%削減
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、当社が納入する再生可能エネルギー発電システムやガスコージェネレーションシステムなどのエネルギー供給設備に、Lumadaを活用したエネルギー&ファシリティマネジメントシステムを組み合わせた、DX×GXのマイクログリッド型エネルギー供給サービスをビジネス化します。これにより、お客さまは初期投資・設備保守・資産管理に関する負担を軽減しながら、高効率のエネルギー供給設備を利用できるとともに、デジタル技術を活用したエネルギー&ファシリティマネジメントシステムによるエネルギー運用の最適化に取り組むことができ、CO2削減を図ることが可能となります。当社は、エネルギー関連企業やファイナンス関連企業などとの異業種コンソーシアムを活用することで、お客さまの目的に応じたエネルギー供給サービスを提案するとともに、エネルギー&ファシリティマネジメントシステムにより、エネルギー運用の最適化に向けた継続的な支援を行い、お客さまのカーボンニュートラル推進に貢献します。
新ビジネスのイメージ図(エネルギー関連企業とのコンソーシアムの場合)
日立は、ビジネス化のモデルケースとして、自社におけるカーボンニュートラルの推進に向けて、茨城県日立市の隣接する4事業所において、本サービスを2023年度後半に導入し、利用を開始します。4事業所まとめてエネルギー供給サービスを利用することで、事業所ごとにエネルギー供給を受ける場合よりも効率的なエネルギー利用が可能となり、4事業所におけるCO2排出量は、全体の約15%にあたる年間約4,500トン削減される見込みです。本サービスの導入は、2030年度までに自社の事業所・生産活動におけるカーボンニュートラルを実現するという目標達成に向けても大きな一歩となります。
今回、4事業所向けのエネルギー供給サービスは、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社のサービスを採用します。日立は本サービスの需要家であるとともに、同社に高効率のガスエンジンコージェネレーションシステムと排熱利用の冷凍機を納入し、電力・熱エネルギーの最適供給を支援します。
今回、カーボンニュートラル推進に向けて本エネルギー供給サービスを利用する事業所は、当社日立事業所臨海工場、大みか事業所、研究開発グループ 茨城サイト(日立研究所内)、株式会社日立パワーデバイス(以下、日立パワーデバイス)臨海工場です。日立は今回、ガスエンジンコージェネレーションシステムによるマイクログリッド型エネルギー供給サービスを採用し、4事業所で電力を利用するとともに、電力発生時の排熱を日立パワーデバイス臨海工場におけるクリーンルームの空調に活用します。これにより、事業所ごとにエネルギー供給を受ける場合よりも、効率的に電力・熱エネルギーを利用でき、4事業所のCO2排出量を、全体の約15%にあたる年間約4,500トン削減することが可能となります。
日立市の事業所に導入するマイクログリッド型エネルギー供給サービスのイメージ図
日立は今後、エネルギー関連企業やファイナンス関連企業と連携し、風力発電システム・太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー発電システムや、ガスコージェネレーションシステムなどの多様なエネルギー供給設備を提供するとともに、それらを高効率に運用するための、Lumadaを活用したエネルギー&ファシリティマネジメントシステムによる長期のオペレーション最適化にも注力することで、お客さまのカーボンニュートラル推進を支援します。
関連情報
Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPANでの紹介について
日立市の事業所に導入するマイクログリッド型エネルギー供給サービスの概要は、日立が2022年10月25日(火)～27日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」において、10月25日(火)17:20開始のビジネスセッション「脱炭素を実現するためのエネルギーシステムの変革」の中で紹介する予定です。
Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN オフィシャルサイト
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
本件の参照先：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/10/1018.html