SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）と三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長：漆間 啓、以下 三菱電機）は、このたび、一般送配電事業者向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためシステム分野において協業を開始しました。
2020年4月に施行された法的分離により、一般送配電事業者には電力の安定供給に加え、効率かつ公平で透明性の高い運用が求められています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、高度な運用が求められることから、DX推進による業務の効率化・高度化・高品質化が求められています。
今回の協業では、送配電事業の運営に係る監視制御から計測、さらには各種業務運用に関し、三菱電機が長年培ったさまざまな知見やシステムインテグレーションのノウハウと、SAPが持つ公益事業向けソリューションであるSAP S/4HANA(R) Utilitiesをはじめとする最新技術、およびグローバルナレッジとを組み合わせることで、一般送配電事業者におけるDXを推進し、カーボンニュートラル社会の実現を支援します。
具体的には、スマートメーターに代表される計測制御からエネルギーデータに基づく精算業務ならびに分析業務などの各種運用技術（OT）と情報技術（IT）の連携が重視されるソリューションやサービスの企画・販売を両社共同で行うことで、両社の強みを統合したソリューションの提供に努めてまいります。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。
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三菱電機株式会社について
三菱電機は、1921年の創立以来、わが国を代表する総合電機メーカーとして、家電製品から人工衛星にいたるまで、さまざまな電機製品・サービスを提供しています。三菱電機グループは、コミットメント「Changes for the Better」に基づき、「もっと素晴らしい明日へ」向けて、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。また、電力業界を取り巻く環境・市場ニーズは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）や蓄電池の普及によって「地産地消」の電力需給形態が今後ますます広がっていく一方で、再エネの天候次第の出力変動や、工場・家庭等（需要家）で発電し余った電気の送配電網への流入など、電力の安定供給がますます重要となっています。
電力・産業システム事業本部では、解決すべき社会課題を「カーボンニュートラルの実現」と「電力の安定供給」の両立と定めて、電力ICT分野の「デジタルエナジー（電気の見える化による事業価値の創造）」と直流送電やマイクログリッドに代表される「再エネ事業」へ重点的に資源投入し、カーボンニュートラルの実現に貢献すると共に、電力の安定供給にもしっかり取り組んでいきます。