ダイナミックマップ基盤株式会社（代表取締役社長CEO：吉村 修一、以下、ダイナミックマップ基盤）と株式会社NTTデータ（代表取締役社長：本間 洋、以下、NTTデータ）は、前者を代表企業とするコンソーシアム（以下「当コンソーシアム」）を通して、デジタル庁から「デジタルツイン構築に関する調査研究」を受託しました。デジタル庁が目指すデジタルインフラの整備を進めるために構築するデジタルツインについて、具体的なユースケースでの実証を行いながら、必要となる仕様検討や整備手法の開発等に関する調査を行います。
背景
デジタル庁では、経済産業省や国土交通省をはじめとする関係省庁と連携して、自動運転車やドローンなどを活用した高度なモビリティ運航を実現するためのデジタルインフラの整備を進めています。このたび、当コンソーシアムがその基盤となるデジタルツイン構築に必要となる3次元空間情報、および実証用基盤システムの仕様検討や整備手法の開発等に関する調査、および実証によるユースケース具体化の委託事業者として採択されました。
受託事業概要
本受託事業において、前述の仕様検討や整備手法の開発等に関する調査を、独立行政法人情報処理推進機構に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンターが設計する「空間ID注」と3次元空間情報基盤に関するアーキテクチャや同基盤の仕様を前提として実施します。
ユースケースの具体化においては、ダイナミックマップ基盤は、時間軸を考慮した災害情報の統合・提供による計画支援、ヒト・モノが混在する複雑な建物内での移動・輸送支援、空間IDと建設データ（BIM等）を連携させたサイバーフィジカルシステム、空間IDを活用した汎用（はんよう）ARビュワーによる地下埋設物等の可視化の実証を行います。
NTTデータは、複数の事業者が保有する地下埋設物を3D空間上でインデックス化することで可能となる地下インフラマネジメントの高度化、および空間IDとひも付けられた人流データや環境センシングデータを活用したビル・地下の防災対応などの施設マネジメント高度化の実証を行います。
また、両社は当該実証に必要な空間情報を空間IDとひも付け、空間検索・分析を可能とする実証用基盤システムを個別に設計・開発します。
今後
当コンソーシアムは、これらの調査・実証を通じてデジタルツインの社会実装実現に向けた有効性を示すとともに、技術的課題、ビジネス上の課題抽出に取り組みます。また、空間IDを活用したアプリケーションの事業化を推進しながら、デジタルツインの社会実装とそれによる社会課題の解決に貢献していきます。
図1：空間ID（左）と、3次元空間情報基盤システム（右）の概念図
空間IDを活用したユースケース実証例
複雑な建物内での移動・輸送支援
建物内の自律移動ロボットによる輸送サービスや、人のナビゲーションアプリに対して、店舗などの屋内POIやバリアー情報を空間IDにひも付け、協調領域データとして提供。当該データを複数の事業者がおのおのの用途において活用することで、データ整備費用の削減やサービスの高度化・普及が見込まれる。
地下インフラマネジメント
地下埋設設備を空間IDにより地下空間のインデックスとして管理することで、各事業者の地下埋設設備情報の相互参照を容易にし、埋設物照会業務の正確性向上・効率化、地下設備工事の安全性向上が見込まれる。
図2：屋内空間の移動・輸送支援（左）、空間IDを活用した地下インフラマネジメントの高度化イメージ図（右）
出典：第4回 3次元空間情報基盤アーキテクチャ検討会 会議資料
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注釈
注空間IDについて：3次元空間を人や自律移動モビリティが判読可能な仕様で分割した空間ボクセルに、一意の参照点（空間ID）を設定し、静的・動的な情報をひも付けることで、業界横断のデータ連携とアプリケーション開発の促進を目的とする。
出典：第1回／4回 3次元空間情報基盤アーキテクチャ検討会 会議資料
https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/pj_report_3dspatialinfo_20211228.html
https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/pj_report_3dspatialinfo_202207_1.html
ダイナミックマップ基盤株式会社について
- 設立：2016年6月
- 本社：東京都中央区
- 代表者：吉村 修一
- 事業内容：自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供
- 企業URL：https://www.dynamic-maps.co.jp/
株式会社NTTデータについて
- 設立：1988年5月23日
- 本社：東京都江東区
- 代表者：本間 洋
- 事業内容：システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業、その他これらに関する一切の事業
- 企業URL：https://www.nttdata.com/jp/ja/
本件の参照先：https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/082601/