株式会社ピーエスアイ（代表取締役社長：山崎 充宏、以下「PSI」）とSAPジャパン株式会社（代表取締役社長：鈴木 洋史、以下「SAPジャパン」）は、地域の農産業活性化の支援を目的として、PSIの「Digital Material Controller（DMC）」と「SAP(R) Business Technology Platform（SAP BTP）」の連携を基軸としたデジタル・サプライチェーン・プラットフォームの実証実験を終了し、本日より提供を開始しました。
人口減少、地域経済の衰退といった喫緊の課題を抱える地域は、かつて地域経済を牽引した農産業の勢いは衰え、それに代わる新しい産業も生まれていません。このような状況下において、PSIとSAPジャパンは「DMC」と「SAP BTP」の連携を基軸としたデジタル・サプライチェーン・プラットフォームを提供することで、地域に残る小規模で分散した農園・果樹園や、味噌蔵、酒蔵などのデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、農産業のサプライチェーンに加わる支援を行うことで、多くの地方地域の農産業活性化を目指します。
DMCは、SAP BTPのIoT Edge Deviceとして認定を受けており、サイバー防御も可能なIoT環境を簡単に構築できるオールインワン・コンパクトなEdgeサーバです。SAP BTPは、データベースとデータの管理、アプリケーションの開発と統合、分析、およびインテリジェントテクノロジーのポートフォリオで構成される統合された製品です。このデジタル・サプライチェーン・プラットフォームでは、DMCが各種センサーから収集されたデータをサイバー防御しながらSAP BTPとリアルタイム連携し、SAP BTPはDMCから受け取ったデータをもとに、AIや位置情報を活用した分析とレポーティングを行います。
SAPジャパンの協同研究開発センター「SAP Co-Innovation Lab（略称：COIL）」とPSIは一般社団法人みなの未来創造社*1に協力し、埼玉県秩父郡皆野町にある放棄農地や高齢化が進む分散した小規模農産業を対象に、農園や農作業の情報の可視化もできるデジタルサプライチェーンプラットフォームを導入しました。その中で、スキルやノウハウのデータ化を行い、デジタルエコシステムとして、都市民やレストラン向けのリモート農園や流通企業サプライチェーンとの補完的連結化を目的とした「みなのデジタルエコ農園」プロジェクトを立ち上げ、味噌蔵の熟成工程を可視化する実証実験を行いました。
具体的には、味噌蔵で手づくりされる味噌の熟成工程において重要な味噌蔵の温度や湿度をDMCに無線接続したセンサーで測定、測定結果をDMCの4G通信SIMからSAP BTPに伝送、その蓄積データをSAP BTPで分析、機械学習を行い、リアルタイムに分析結果を味噌蔵で表示させることで、誰でも適切な味噌蔵の温度、湿度の管理が可能となり、味噌容器の配置移動のタイミングを通知するなど、熟成工程の作業指示をもとに、熟練してない職人でも高品質な味噌づくりを安定して行うことが可能です。
今後、PSIとSAPジャパンは「DMC」と「SAP BTP」の連携を基軸としたデジタル・サプライチェーン・プラットフォームを多くの地域に展開することで、地域の農産業活性化の支援をするとともに、社会の持続可能性と農産業物の自給率向上への貢献を目指します。
以上
*1 一般社団法人みなの未来創造社は、皆野町長の諮問機関として設置された「皆野魅力発掘・創造会議」
（総務省外部専門家と埼玉県庁が支援）の委員が発展的に民間法人として設立。
PSIについて
株式会社ピーエスアイ（本社:東京都新宿区、 https://corp.psi.co.jp 、2021年7月より株式会社電算システムホールディングス（東証プライム）の完全子会社）は、1994年の創業以来、米国等世界の最先端の情報セキュリティ関連製品の輸入販売と技術サポートを提供してきました。最近は、社会問題となっている標的型・身代金要求型・内部侵入型など、巧妙化するサイバー攻撃による悪質な活動での情報漏洩や脆弱性を評価・防御する最先端のファイアウォールやUTMの製品、また、AI・MLを駆使したサイバー防御可視化システムなどを最適な形で販売しております。PSIは今般、ユビキタスにセキュリティ機能を備えたエッジコンピューティングサーバとなるDMCにDMCソリューションをバンドルした「DMC IoT Start KIT for SAP BTP」を提供します。レトロフィット方式、つまり、DMCやセンサー等で部分的に最新化する技術で、SAP基幹システムと安全に簡単に連動でき、例えば温度・湿度・CO2濃度・臭気を基幹系でも把握して、新しい価値を「簡単」に創造する方式にしています。「DMC IoT Start KIT for SAP BTP」は、コンパクトでオールインワン型。エッジコンピューティングをユビキタスに実現できるので、きめ細やかなサプライチェーンの部分補強も可能にします。サイバー防御機能・SSD・SIM・仮想化技術（KVMやDocker）も搭載できるので、エッジでの分散処理や既存アプリの移植も容易です。DMC価格は構成によりますが1セットで180万円(税別)から。2022年10月に発売予定、発売後3年間で1500セットの普及を見込みます。今後、製造・医療・建設など多業種に対応するDMCソリューションも提供予定です。
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
Copyright(C) 2022 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。