リサイクル素材・環境配慮設計による持続可能なライフサイクルの実現へ
帝人株式会社（（注1）以下、帝人）と富士通株式会社（（注2）以下、富士通）は、リサイクル素材の環境価値化プラットフォームの実現を目指した共同プロジェクトを2022年7月12日より開始しました。本共同プロジェクトは、帝人のライフサイクルアセスメント（以下、LCA）の算定方法や富士通のブロックチェーン技術を活用した、リサイクル素材の利活用や環境配慮設計（注3）の実現に向けたプラットフォームの構築とその市場適用に取り組むものです。
両社は、本プラットフォームの構築により、世界共通の目標であるカーボンニュートラルの実現に貢献することを目指します。
背景
近年、製造業において、製品のライフサイクルを通じたLCAの導入や評価結果の開示、環境ラベル（注4）取得に向けた積極的な対応が求められています。また、欧州における環境規制の導入により、企業は従来以上に厳格な対応が求められています。さらに、回収された資源由来のリサイクル素材を実際に利用しているかどうかを示す来歴情報の提示や証明を制度化する動向もあることから、リサイクル素材に対する来歴情報の信頼性にも期待が寄せられています。
加えて、航空機や電気自動車（EV）など交通輸送分野を筆頭に産業利用が拡大している繊維強化プラスチック（以下、FRP）などの材料については、今後は、より高度な環境配慮設計が求められます。そのため、政府・民間の双方において、廃棄処理に対する規制や、リサイクルの技術開発に向けた動きが活性化しています。
「リサイクル素材の環境価値化プラットフォーム実現プロジェクト」の概要
帝人は、炭素繊維、アラミド繊維などの製造工程における温室効果ガス（以下、GHG）排出量の算出方法を確立し、FRPの再生に関する取り組みも推進しています。富士通は、高い透明性とトレーサビリティを担保し、事実上情報の改ざんを不可能とするブロックチェーン技術を活用したシステム構築について多くの実績を有します。本共同プロジェクトは、両社がこれまで培ってきた技術やノウハウを融合し、業界に先駆けてリサイクル素材の利活用による環境価値化プラットフォームを立ち上げ、市場適用を図っていくものです。
プラットフォームの仕組み
- バリューチェーン全体でのGHG排出量を含む環境負荷に関する一次データの収集・トレースにおいて、富士通のブロックチェーン技術を活用することで、リサイクル素材の環境価値の信頼性向上を実現。
- リサイクル素材を用いて製品を設計するメーカーに対して、リサイクル素材の出自の証明や、高い信頼性を持つGHG排出量を含む環境負荷情報を提供することによって、メーカーによるリサイクル素材の利活用や環境配慮設計を促進。
図：リサイクル素材の環境価値化プラットフォームのイメージ
今後について
まずは2022年度内でのFRP領域におけるビジネスの具体化を目標として本格的に実証を開始し、その成果をもとに、他素材への展開も検討していきます。
今後も両社は、素材産業起点でのサーキュラ―エコノミーの実現および、信頼できるリサイクル素材の普及による社会の環境配慮設計の促進を目指すとともに、本取り組みに賛同したパートナー企業や団体との議論や実証事業なども進め、国・企業におけるカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
帝人は、持続可能な社会の実現に向けて、人を中心に考え、「Quality of Life」を向上させる革新的なソリューションを提供していくとともに、事業活動に伴う環境、社会への負の影響が最小限となるよう努力し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」となることを目指していきます。富士通は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、人と地球が共存し持続可能な成長を支える「Sustainable Manufacturing」の取り組みを進めていきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
注1 帝人株式会社：
本社 東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 内川 哲茂。
注2 富士通株式会社：
本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁。
注3 環境配慮設計：
製品の全ライフサイクルを考慮し、環境負荷低減を目的とした設計。
注4 環境ラベル：
製品やサービスがどのように環境負荷低減に資するかを購入者に伝えるマーク。