ダッソー・システムズ株式会社（本社：東京都品川区、以下ダッソー・システムズ）はこの度、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」へ参画したことを発表しました。
「地方創生テレワーク」とは、人口の流出防止や地方での雇用などに向けて、ICT（情報通信技術）を通してテレワークを地方で推進し、活性化に貢献するための取り組みです。この取り組みに賛同する企業は、その表明とともに、地域活性化に向けた具体的な計画を述べた「Action宣言」を提出します。
ダッソー・システムズは、自治体や企業と連携して、複数の地方のスマートシティプロジェクトに参画しています。昨年4月より、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）における「スマートけいはんなプロジェクト」での先進的技術やデータを活用したスマートシティの実証調査にも参加し、同社の3DEXPERIENCEプラットフォーム上に都市計画に関わる情報を集約することで全ての関係者間にまたがる協業や複数のプロジェクトの円滑な遂行を支援しています。
ダッソー・システムズは、地方創生テレワークのテーマの一つである「Society 5.0」の実現に向けて、日本国内における持続可能な都市づくりに引き続き取り組んでいきます。具体的には、「スマートけいはんなプロジェクト」をはじめ、各地のスーパーシティやスマートシティのプロジェクトが最先端のバーチャル技術やプラットフォームを活用できるよう専門知識やノウハウを共有し、地域の発展を支援します。バーチャル技術やプラットフォームを活用することで、物理的に離れた場所にいる人々の間でも時間差のない協業が可能になります。プロジェクトの関係者は働く場所に制限されることなく、バーチャル上でプロジェクトの可視化や全体最適化、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）などに取り組むことができます。
ダッソー・システムズ株式会社の代表取締役社長であるフィリップ・ゴドブは、次のように述べています。「この度、当社の地方創生テレワーク推進運動Action宣言が受理されたことを大変嬉しく思っています。当社は『バーチャル世界が現実の世界をより高め、広げていける』という信念のもと、国内外で都市のデジタルツイン（バーチャルツイン）の構築に努めています。今回の宣言により、当社の日本における活動が新たなフェーズに入ったと確信しています。今後、日本の地域に向けた持続可能な都市づくりをより一層強化し、活性化にさらに貢献していく所存です。また、自動運転などを含む『新しいモビリティ・ソリューション』の分野に投資をし、その実現に取り組むことで、地域コミュニティの課題解決に留まらず、地域社会の更なる活性化と持続可能な成長を支援していきます」
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