当社は7月1日に、経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。
DX認定制度は、2020年に施行された「情報処理の促進に関する法律を一部改正する法律」に基づく制度です。経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を国が認定します。このたび、当社のDXに関する「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」が評価され、DX認定事業者に認定されました。
当社グループでは、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が創造されていくと考えています。本変化に対応すべく、当社グループでは、デジタルエボリューション（DE）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、クアンタムトランスフォーメーション（QX）戦略を定め、事業を推進していきます。そして、デジタル技術を駆使し、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献してまいります。
参考情報：東芝のCPS（Cyber Physical Systems）
https://www.global.toshiba/jp/cps/corporate.html
本件の参照先：https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2022/07/news-20220704-01.html