Hexagon Safety, Infrastructure & Geospatial division（注1、以下 Hexagon）と富士通株式会社（注2、以下 富士通）は、デジタルツイン技術領域での提携について、米国ラスベガス市で開催されているHexagonグループのデジタル技術を集結させたグローバルカンファレンス「HxGN LIVE Global 2022」にて、2022年6月21日（米国太平洋標準時間）に発表しました。
両社は、本提携により、CO2削減やリアルタイムでの交通情報や災害時の状況把握などといった、持続可能性に関する社会課題を解決するユースケースの構築や、ユースケースを実現するためのソリューションの提供を、アジリティをもって推進していきます。
背景
昨今、交通システムや都市インフラの整備、自動運転技術の台頭など、世界の都市は目覚ましい発展を遂げています。一方で、CO2排出量の増加、交通の安全性など、技術の発展とともに多くの課題も挙げられています。
本提携の概要
本提携では、人々が平和と繁栄の中で共に暮らすことができ、持続可能で、強靱な社会「Trusted Society」の実現を目指します。
Hexagonの可視化ツール「M.App Enterprise」、IoTフレームワーク「Xalt | Integration」と、富士通のストリーム・データ処理基盤「Digital Twin Utilizer」、映像解析プラットフォーム「Digital Twin Analyzer」、データの統合・管理プラットフォーム「Digital Twin Collector」などを組み合わせることで、都市におけるカーボンニュートラルや安全性向上および運用の最適化に向けて、都市モビリティ（注3）、交通・物流、スマートシティのユースケースを構築します。ユースケース構築後、運輸・物流・自動車などの民間企業、行政、公共機関をはじめとするお客様へ、具体的なソリューションの提供を加速していきます。ソリューションの一例としては、都市の交通状況や災害状況を時間・空間の軸でモニタリング、分析し、統合されたダッシュボードの提供を想定しています。
これにより両社は、民間企業と公的機関が持つ様々なデータを組み合わせ、新たな価値を創造し、社会課題の解決につなげていきます。
なお、両社はこれまでに、ドイツのミュンヘン市など複数の都市でシェアド・モビリティのPoCを行っています。
図：提携の全体像
President, Hexagon’s Safety, Infrastructure & Geospatial division. Steven Costのコメント
気候変動への対応から交通事故の削減に至るまで、グローバル規模の社会課題を解決する上で、都市が担う役割はとても重要です。富士通との提携により、このような喫緊の課題解決のために、都市がデータを活用することを可能とし、持続可能で安全な社会の実現に向けた目標達成を支援します。
富士通株式会社 執行役員 Executive Vice President 高橋美波のコメント
富士通の目標は「Fujitsu Uvance」の「Trusted Society」、すなわち、人々が平和と繁栄の中で共に暮らすことができ、持続可能で、強靱な社会を実現することです。Hexagonとの提携により、私たちは世界中の都市や地域に対してさらに大きな価値を提供できることを期待しています。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
注1 Hexagon Safety, Infrastructure & Geospatial division：本社 米国アラバマ州ハンツビル、President Steven Cost
注2 富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁。
注3 都市モビリティ：シェアド・モビリティ、スマートパーキングなど新たな移動形態、サービス。
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