株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、社会課題の解決を通して持続可能な社会の実現に貢献することをめざし、2018年度に特定したマテリアリティ(重要課題)*1への取り組みを加速させるため、以下の通り、「サステナビリティ宣言2030」を策定しました。
【サステナビリティ宣言2030】
わたしたち日立ハイテクグループは、多様な人財が活躍できる健全な経営基盤をもとに、「見る・測る・分析する」技術を活用し、お客様・パートナーとともに成長し続け、「持続可能な地球環境」「健康で安全、安心な暮らし」「科学と産業の持続的発展」の実現に貢献します
「サステナビリティ宣言2030」について
気候変動や資源問題、経済格差、貧困・人権問題など地球規模でのリスクや社会課題が私たちの生活や企業活動に影響を及ぼしています。そうした中、日立ハイテクグループでは、社会からの要請に対し、事業特性やビジネスモデルを生かしてどのような社会課題解決に取り組むべきか、世の中に貢献できるのかを明確にするため、21世紀の国際社会の共通ルール・達成目標に位置付けられているSDGsを踏まえ、2018年度に事業活動を通じて取り組むべき5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
日立ハイテクグループが、社会環境の変化に対応し、これからも社会に必要とされ続ける企業であることをめざすためには、マテリアリティへの取り組みを加速させることが必要不可欠です。そこで、このたび「サステナビリティ宣言2030」を策定しました。
「サステナビリティ宣言2030」を通して、日立ハイテクグループのめざす姿を社内外に明確に示すことで、社員一人ひとりが社会課題起点で価値を創出することへの意識を高めていきます。同時に、あらゆる事業とサステナビリティを結び付けた事業戦略や計画立案を推進していきます。
日立ハイテクグループは、「サステナビリティ宣言2030」にもとづき、2030年のありたき姿からバックキャストして、このたび「2024中期経営計画*2」を策定しました。今後も、コア技術「見る・測る・分析する」で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
*1 マテリアリティ(重要課題):日立ハイテクグループのマテリアリティについて
*2 2024中期経営計画:詳細は「2024中期経営計画について」のニュースリリースをご参照ください。
日立ハイテクグループの5つのマテリアリティについて
関連情報
日立ハイテクについて
日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。2020年、日立製作所の完全子会社となり連携を強化していくことで、社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。
医用分析装置、バイオ関連製品、分析装置、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、グローバルな事業展開を行っています(2022年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は5,768億円)。
本件の参照先：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/06/0614a.html