株式会社NTTデータ（以下「NTTデータ」又は「当社」といいます。）は、NTTデータグループの海外事業の更なる成長を企図して、本日付の取締役会において、NTTデータグループの海外事業に日本電信電話株式会社（以下「NTT」といいます。）の完全子会社であるNTT株式会社（以下「NTT, Inc.」といいます。）グループの海外事業を統合すること（以下「本海外事業統合」といいます。）を決議しましたので、お知らせします。
1．取り組みの背景
社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、企業経営においても、新しい価値創造をはじめとした経済価値向上に加えて、社会課題の解決や地球環境への貢献等が求められています。また、テクノロジーの進化を背景に、企業活動から人々の消費・生活スタイルまで、社会トレンドが大きく変化しており、各業界において事業成長のためのデジタル関連の投資が加速しています。そうした背景の中、様々なモノや人がつながり、新たな価値提供を行う社会の実現に向けて動きはじめており、Edge to Cloud注1といったConnectivityに関連した技術の重要性が高まっています。また、モノや人の行動などからセキュアに情報を収集し、それらを分析することによるデータドリブンな社会への期待も大きくなっています。
一方、ITマーケットを取り巻く競争環境についても変化してきており、様々なプレーヤーが社会・テクノロジーの変化に合わせてサービスラインアップを拡大してきました。
これまでNTTデータは、国内での堅調な事業拡大に加えて、海外においてはM&Aを活用し事業規模を拡大してきました。特に、海外事業については、デジタル対応力の強化と収益性改善を目的とした事業構造改革に取り組むことにより、一定の成果が出てきています。
グローバルを展望した事業環境の変化を踏まえ、これからのお客さま事業の成長に貢献し、長きにわたり社会インフラを支える真のTrusted Global Innovatorとなるためには、NTTグループ連携をもう一段加速し、更なる事業競争力の強化に取り組んでいく必要があると考えています。
2．取り組みの目的、狙い
このたび、NTTグループにおいて、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を統合し、グループ一体で事業展開していきます。
これまで当社は、深い顧客理解と高度な技術力による“つくる力”で、様々な企業システムや業界インフラを支えてきましたが、今回の統合により、NTT Ltd.のもつ“つなぐ力”と組み合わせることで提供価値を高めていきます。
具体的には、NTTデータの持つコンサルティング、アプリケーション開発を主としたシステムインテグレーション力（つくる力）と、NTT Ltd.が得意とするデータセンター、ネットワーク、マネージドサービスを主としたEdge to Cloudのサービスオペレーション力（つなぐ力）を組み合わせ、ITとConnectivityを融合したサービスをTotalで提供する企業へ進化していきます。Connectivity領域を含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービスラインアップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客さまのニーズにグローバルレベルで対応していきます。
加えて、NTTグループの海外事業に関する人財を結集することで、海外各地域における事業特性やお客さま特性に合わせた迅速な意思決定を実現し、今後の事業成長を支える強固なグローバルガバナンス体制を構築していきます。
中長期的には、あらゆるモノがセキュアにつながるITとConnectivityを融合したEdgeからCloudまでを含む総合的なマネージドサービスの提供を通じて、企業・業界の枠を超えた新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの創出に取り組んでいくとともに、NTTのIOWN技術を活用した革新的なサービスをグローバルで展開し、サステナブルな未来のしくみを創造できる企業をめざしていきます。
本海外事業統合は、世界のお客さまに対する一元的な理解を促進させ、世界中のお客さまからより信頼されるブランドとなるとともに、事業競争力の強化による更なる成長と企業価値向上を実現するものと考えています。
3．具体的な取り組み
2022年10月1日にNTTデータ 55％、NTT 45％の共同出資により、海外事業会社を設立します。共同出資とすることで、戦略面・実務面でのNTT連携を進め、海外事業の成長を実現していきます。
具体的には、統一した事業戦略のもと、インフラからアプリケーションまでのEnd to End注2のサービスを提供していきます。NTTの研究開発の成果も活用し、Smart Worldや5G等の分野におけるビジネスを推進していくと同時に、中長期的には、IOWN構想を中核とした環境価値、社会価値も提供可能な高度なサービスの実現に向けて取り組んでいきます。
2023年7月には、国内事業会社を設立しNTTデータの持株会社の傘下に国内事業会社、海外事業会社を配置する事業運営体制に移行する計画です。
国内事業については、順調な事業成長により1.5兆円を超える事業規模になっており、また、多くのお客さまを抱えていることから、国内事業会社を中心に自律的な事業運営を推進していきます。
新たな事業運営体制により、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じて、より一層のガバナンス強化を進めていきます。持株会社はグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めていきます。
図1：2022年10月時点の統合スキーム
図2：2023年7月のNTTデータHD、国内事業会社設立までの移行ステップ
4．取引条件について
海外事業統合の具体的な取り組みを行うために、当社及びNTTとの間で公正な交渉プロセスを経た結果、海外事業分割時の海外事業会社株式の保有比率について、当社が51％、NTTが49％で合意しています。
さらには、一層の成長・発展が期待される海外事業からの利益をより多く取り込むことが当社株式価値の向上に資することを踏まえ、海外事業会社株式の追加取得を行うこととしました。NTTの保有する海外事業会社株式の4％相当を総額1,120億円にて追加取得し、その結果、前述のとおりNTTデータの保有比率を55％、NTTの保有比率を45％とすることでNTTと合意にいたっています。
なお、本件取引は、NTTデータの支配株主であるNTTとの親子間取引であることから、その利益相反を回避するための措置として、NTTデータの独立社外取締役3名から構成される特別委員会を設置し、同特別委員会から、本件取引は、NTTデータの少数株主にとって不利益を生じさせるものであるとはいえず、合理的である旨の答申書を受領しています。
詳細は下記資料をご覧ください。
適時開示資料1（PDF：23ページ, 512.7KB）
適時開示資料2（PDF：4ページ, 193KB）
記者会見プレゼンテーション資料（PDF：18ページ, 2.36MB）
なお、記者会見のアーカイブ動画については、後日以下リンク先にアップロードします。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLg0bnu8jcxnrWujGwQpTXSKITVlgIVbqP
注釈
注1 IoT端末やスマートデバイス、その近くに設置されたサーバーでデータ処理・分析を行うエッジコンピューティングと、データを集中管理・処理するクラウドコンピューティングを組み合わせたアーキテクチャー
注2 アプリケーション開発から、ネットワーク・ITインフラの構築、システム運用まで、ITシステムに必要なサービスをTotalで提供すること
本件の参照先：hhttps://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/050900/