当社グループは、ウクライナ情勢を大変憂慮しており、犠牲になられた方々への哀悼の意を表します。
当社グループは、ウクライナ情勢を踏まえ、被災された方々への人道的支援のため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに、総額1億円の寄付を実施します。
また、現在、当社グループはロシアでの新規の受注や投資を停止しております。今後も継続的に状況を注視し、適切に対処してまいります。当社グループは、一日も早く紛争が終結し、平和と安全が戻ってくることを強く願っています。
なお、当社グループのロシア向け売上高は、2022年3月期連結売上高見通し3兆3,400億円の約0.2％です。現時点の業績への影響は軽微ですが、今後の情勢の変化に伴い、当社グループの業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。
本件の参照先：https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2022/04/news-20220420-01.html