世界的な需要が著しいCO₂削減量などの環境価値取引を実現
株式会社IHI（本社：東京都江東区、代表取締役社長：井手 博、以下「IHI」）と富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁、以下「富士通」）は、カーボンニュートラルの実現に向けた貢献と、新たな環境価値取引（注1）エコシステムの市場活性化を目指した共同事業プロジェクトを2022年4月1日より開始しました。本共同事業プロジェクトは、現在世界規模で取り組みが進められている、企業や国を超えた効率的なCO₂削減量などの環境価値取引市場に対して、両社の持つブロックチェーン技術やカーボンニュートラル関連技術に基づくビジネス知見を活用した環境価値流通プラットフォームの市場適用と活性化に向けて取り組むものです。
具体的には、IHIのIoT基盤「ILIPS」（アイリップス／IHI group Lifecycle Partner System）（注2）を通じて収集されたデータから算出したCO₂削減量を環境価値としてトークン（注3）化し、異なるブロックチェーン同士を安全に相互接続する富士通の「ConnectionChain」を活用して環境価値取引市場に流通させるプラットフォームを立ち上げ、効率的な環境価値の流通を目指します。
両社は、本共同事業プロジェクトを通じて立ち上げるプラットフォームにより、世界各国の企業が創出するCO₂削減量などの環境価値の効率的な流通を目指すとともに、世界共通の目標であるカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。
背景
カーボンニュートラルの実現に向けて各国・企業がCO₂排出量削減目標への取り組みを進める中、近年、社会全体でのコスト効率が高い削減手法として、また自国・自社の削減の補完として、カーボン・クレジット（注4）などを活用した環境価値取引への需要が高まっています。
一方、環境価値取引の活性化にはカーボン・クレジットの市場流通量の拡大が喫緊の課題となっています。これに対し、自主的なカーボン・クレジット市場拡大を目的に設立されたTSVCM（注5）などの国際イニシアチブは、取引規模の拡大に向けた提言や取引制度の標準化活動を推進しており、同じく国内においては官民が連携しカーボン・クレジット活用の為の環境整備の検討などを進めています。また、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度である「J-クレジット制度（注6）」においては、個人や中小企業の環境価値創出機会の掘り起こし、クレジット創出・活用プロセスのデジタル化推進、取引市場の創設など、供給・需要の拡大や制度環境整備に向けた施策も検討されています。
両社のこれまでの取り組み
IHIは、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、IHIのIoT基盤「ILIPS」を通じて取得した装置や設備の稼働データからCO₂排出/削減量を算出（注7）し、ブロックチェーン技術を用いて可視化・環境価値化するデジタルプラットフォームの構築を行い2022年2月から実装を開始しています。
富士通は、環境価値取引の基盤としての適用が期待されている、ブロックチェーンなどにより構成された複数の異なるエコシステムを相互接続するブロックチェーン技術「ConnectionChain」を有しています。「ConnectionChain」は、富士通が2020年のプロジェクト創設以来から貢献してきた、複数のブロックチェーンプロジェクト間における安全で信頼性の高い統合を実現するためのオープンソースソフトウェア（OSS）活動「Hyperledger Cactus」（注8）を利用しています。こうした取り組みにより、普及が進む暗号資産やSTO（注9）などに加え、環境価値などの各種デジタル資産を対象としたシームレスかつ効率的な商取引をブロックチェーン技術で実現するプラットフォームビジネスの立ち上げを進めています。
共同事業プロジェクトの概要
本共同事業プロジェクトでは、IHIのIoT基盤「ILIPS」で算出されたCO₂削減量を、ブロックチェーン技術により信頼性の高いデジタルアセットであるトークンとし、富士通の「ConnectionChain」を介して環境価値取引市場に流通させる仕組みを構築します。
両社はこれに先駆け、2022年3月末に、「ILIPS」と「ConnectionChain」を連携させて環境価値取引市場へトークンを流通させる実証実験を実施・完了しており、この結果をふまえ共同事業プロジェクトとして本取り組みを本格的に開始します。
本共同事業プロジェクトを通じて、グローバルに効率的な環境価値の流通を実現する新たなプラットフォームを立ち上げるとともに、環境価値取引市場への展開に向けて取り組みます。併せて、環境価値トークンの創出・管理・取引の一連のプロセスにおけるデジタル技術の適用促進を図り、環境意識の高い消費者が利用するエネルギーのグリーン化やCO₂排出量削減などの環境貢献に取り組む企業に資金が確実に届く、持続可能な価値連鎖モデルを目指します。
新たな環境価値流通プラットフォームを活用した市場のイメージ
今後両社は、2022年度中の環境価値流通プラットフォームの実現を目指すとともに、本取り組みに賛同したパートナー企業や関係省庁、団体などとの議論や実証事業なども進め、ビジネスの具体化とカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
注1 環境価値取引：
CO₂などの排出削減量あるいは吸収量・除去量を測定・認証し、その脱炭素効果を取引可能な価値として権利化したもの。
注2 ILIPS：
IHIグループ製品・サービスの高度化を目的に、装置や設備のデータをクラウドサーバに集積し、ライフサイクルビジネスに活用するIHIグループ製品共通のプラットフォーム。
注3 トークン：
ブロックチェーン技術を用いて、企業や団体などが独自に発行するデジタル化された権利、資産のこと。
注4 カーボン・クレジット：
環境価値の代表例のひとつ。対策前のCO₂などの排出量見込みと、対策後の実際の排出量の差分を認証し取引可能な価値として権利化したもの。
注5 TSVCM：
The Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Marketsの略。カーボン・クレジット市場の規模拡大を目指す民間主導の国際イニシアチブ。
注6 J-クレジット制度：
カーボン・クレジットの国内運営制度のひとつ。省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂などの排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂などの吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
注7 CO₂排出/削減量を算出：
燃料消費量や電力使用量から、「J-クレジット制度」の各方法論や環境省の定める排出係数の値を使用して、スマートコントラクトで計算。
注8 Hyperledger Cactus：
ブロックチェーンオープンソースコミュニティであるHyperledger Foundationが運営する、異なるブロックチェーンを統合するOSS開発プロジェクトのこと。
注9 STO：
Security Token Offeringの略。主に株式などの債券を対象に資金調達をしたいプロジェクトがセキュリティトークンと呼ばれる独自の通貨を発行し、適格投資家に販売することで資金を集めること。
関連リンク
- CO₂排出/削減量を管理・環境価値化するデジタルプラットフォームを構築・実装開始 ～ブロックチェーン技術を活用し、外部市場へ流通可能に～（2022年2月2日 IHIプレスリリース）
- IHI ILIPSについて（IHI技報 第60巻 第1号（2020年3月発行）AI / IoT特集号より）
- ブロックチェーン同士を安全につなげるセキュリティ技術を開発（2017年11月15日 株式会社富士通研究所プレスリリース）
- 富士通研究所とアクセンチュア、安心かつ確実な異なるブロックチェーン連携を共同で加速（2020年5月15日 株式会社富士通研究所プレスリリース）
※株式会社富士通研究所は、2021年4月1日付で富士通株式会社に統合。