～両者のもつ先端的技術によりビッグデータを活用し、社会課題の解決を推進～
東京大学 生産技術研究所(所長 : 岡部 徹、以下 東大生研)と株式会社日立製作所(代表執行役 執行役社長兼CEO : 小島 啓二、以下 日立)は、2022年4月1日に「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」社会連携研究部門(以下、社会連携研究部門)を設置いたしました。
社会連携研究部門では、東大生研と日立の双方が持つ英知を結集し、ビッグデータ解析基盤などの先端的情報技術を礎として、データプラットフォームによる社会課題の解決を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
日立 原 憲宏 主管技師長(左)と東大生研 合田 和生 准教授(右)
(撮影時のみマスクを外しています)
東大生研では、公益性の高い共通の研究課題について、民間機関等から受け入れる経費等を活用して、社会連携研究部門を開設しています。具体的に研究分野を協議の上、研究部門を設置し、新たな研究の発展、境界領域の育成、既存分野の活性化に役立てています。
また、日立では、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け、お客さまやパートナーと協創しながら、人工知能などの先進的なデジタル技術を活用し、データから価値を創造するLumada事業を推進しています。
東大生研と日立は、2021年4月より共同研究「非順序型実行原理を用いたビッグデータ分析の高度化に関する研究」を実施しており、その活動の一環として「ビッグデータを活用し価値協創を推進するプログラム」を立ち上げ、データの利活用を進めている企業や団体との協創活動の推進を図ってきました。
このたび、社会連携研究部門の設置により本プログラムをより強化し、情報学とそれに基づく社会課題解決に向けた研究開発を進めてまいります。
日々の生活や社会・経済のデジタル化が進展し、その1つ1つの活動がデータとして記録されるようになりつつあります。データは、人々の生活を向上する、あるいは、新たな産業を発展させる可能性を秘めているものの、実現のためにはデータを精緻に解析しうる強力な処理能力、データを活用できるフレームワークが求められます。
社会連携研究部門は、社会から生み出されるビッグデータの高次解析を可能とする、強力なデータプラットフォーム技術を確立し、当該技術のさらなるブラッシュアップと、それらを礎として産業界で生み出されるデータのより高次な解析を実践し、社会課題の解決に繋げることを目指します。
また、4月1日より、社会連携研究部門の専用実験施設として、東大生研(駒場リサーチキャンパス内)に設置した「ビッグデータ価値協創実験基盤(愛称 : Lumada 東大生研ビッグデータラボ)」の運用を開始しており、今後、産業界等の皆様との価値協創を強力に進めてまいります。
ビッグデータ価値協創実験基盤(愛称 : Lumada 東大生研ビッグデータラボ)の概観
社会連携研究部門の概要
- 部門名称
和文 : ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学
英文 : Big Data Value Co-creation Platform Engineering - 連携体制
【東京大学 生産技術研究所(担当教員)】
特任准教授(兼務)／合田 和生
【日立製作所】
サービス&プラットフォームビジネスユニット 主管技師長／原 憲宏
研究開発グループ 主管研究員／茂木 和彦 - 設置期間
2022年4月1日～2025年3月31日 - 研究活動経費
総額約2億円
東京大学 生産技術研究所について
東大生研は、国内最大規模の大学附置研究所で、約400名の教職員、約800名の大学院学生、総勢1,200名以上が、教育研究活動に従事しています。工学のほぼ全領域を包含する総合工学研究所また世界的中核研究所として、先端的な工学知の創造・発信と実践的な人材の育成を両輪とし、社会における様々な課題の解決や産業の創成に貢献し、数多くの分野融合かつ国際的な活動を組織的に展開しています。
東大生研のウェブサイト
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
本件の参照先：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/04/0404a.html