AWSとの協創でハイブリッドクラウド環境の可用性を向上し、
企業データのより安心・安全な利活用を促進
EverFlex from Hitachiにおける今回の強化ポイント
株式会社日立製作所(以下、日立)は、ハイブリッドクラウドソリューション EverFlex from Hitachiにおいて、企業データのより安心・安全な利活用に向け、ハイブリッドクラウド環境の可用性*1を向上する強化を行い、本日よりAs a Service型で提供を開始します。具体的には、お客さまの基幹システムでのクラウド活用の促進に向け、日立のストレージとクラウドとの透過的*2なデータ管理・運用を可能とするとともに、接続の二重化により可用性を向上しました。これは、従来から日立グループとクラウドソリューション開発で実績のある、Amazon Web Services(以下、AWS)との協創による開発・検証で実現したものです。
また、高い拡張性と可用性を備えたデータ基盤の導入を容易にする「Hitachi Virtual Storage Software (以下、VSS) スタートパック」、データ基盤の故障予兆を監視する「高度予防保守*3」、ならびに処理性能の向上とデータの効率的な保管を両立させた新ミッドレンジストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform (以下、VSP) E1090」の提供も開始します。さらに、環境配慮における取り組みも強化し、お客さまの脱炭素化の取り組みを支援のため、専用ポータルを用いたCO2排出量の見える化*4を行います。
これらにより、企業データを安心・安全に利活用できるハイブリッドクラウド環境を提供し、お客さまのデータドリブンな経営判断による事業拡大や業務効率向上に貢献していきます。
*1 : システムを機器の故障などによって停止させることなく稼働し続ける能力。
*2 : 複数の機器やソフトウェア、システムなどを連携して動作させる際に、システムなどを特別に意識することなく使用できる状態。
*3 : サポート対象はVSP 5000シリーズから。
*4 : サポート対象はVSP 5000シリーズから。2022年度上半期に提供予定。
背景
多くの企業において、事業拡大や業務効率の改善に向けた基幹システムの刷新の一環として、クラウドサービスを活用する取り組みが活発化しています。これに伴い、企業システムとクラウドが安心・安全に連携できるハイブリッドクラウド環境の必要性が高まっています。このような環境においては、企業システムとクラウド間のデータ管理・運用の可用性に加え、増加しつづける企業データの処理に対応できる拡張性、ならびに消費電力の増大への対応などが求められています。
今回の強化ポイント
ハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachiの日立従量課金型データ基盤ソリューションにおいて、ハイブリッドクラウド環境の可用性を向上するとともに、より大量なデータの利活用に向けてデータ基盤の性能とストレージ記憶媒体の容量効率を向上しました。
1. ストレージ仮想化技術のクラウド展開で、ハイブリッドクラウド環境の可用性を向上
お客さまの基幹システムでのクラウド活用の促進に向け、日立のストレージとクラウドとの透過的なデータ管理・運用を可能とするとともに、AWSへの接続の二重化によって可用性を向上しました。これは、AWSとの協創による開発・検証で実現したものです。具体的には、Amazon S3*5とのデータ管理・運用において単一障害点*6となる懸念があった、Amazon S3への接続を二重化*7しました。Amazon S3に格納したデータは、バックアップ用途に加え、Amazon EC2からも利用することもできるため、よりクラウドサービスの選択肢が広がり、データ利活用の柔軟性が高まります。
*5 : 別途、Amazon S3の契約が必要です。
*6 : システムを構成する要素のうち、そこが停止するとシステム全体が停止してしまう部分。
*7 : AWSが提供するAWS Storage Gatewayを使用します。
2. 高い拡張性と可用性を備えたデータ基盤の導入を容易にする「VSSスタートパック」
増加しつづける企業データの処理に対応できる高い拡張性と可用性を備えた日立ソフトウェア・デファインド・ストレージ「Hitachi Virtual Storage Software Block(以下、VSS Block)」の導入に必要なハードウェア、ソフトウェア、およびサービスをパッケージ化しました。これにより、導入に伴う機器選定や要件定義を最小限にし、利用開始までの期間を短縮できます。VSS Blockは、利用開始後も必要に応じて容量や性能を柔軟に拡張可能です。今後、より多様なシステム間でのデータ連携に向けて、VSS BlockのAWS対応などの強化を行っていきます。
3. 日立によるリモート監視・保守でデータ基盤の可用性を向上する「高度予防保守」
お客さまのデータ基盤の稼働状況をリアルタイムにリモート監視するとともに、日立が長年培ってきたハードウェア製品開発のノウハウに基づき、高精度な故障予兆検知を行います。これにより、データ基盤の故障を事前に察知し、メンテナンスを適切なタイミングで提案することで、データ基盤の可用性の向上に貢献します。なお、日立が監視している情報は、お客さまご自身でも監視ポータルで確認することが可能です。今後、監視対象の拡張やAI利用により、故障予兆精度をさらに向上していきます。
4. 大量データの処理性能向上と効率的な保管を両立する新ミッドレンジストレージ「VSP E1090」
データ利活用の進展に伴い増加しつづける企業データに対し、高速なデータアクセスを維持しつつ、高効率な保管を可能としたミッドレンジストレージ「VSP E1090」を提供開始します。日立独自の高速な重複排除・圧縮技術で、圧縮時の処理性能を従来機に比べ約39%*8向上しました。また、同技術でストレージ記憶媒体の容量効率も高めることで消費電力を約53%*9低減します。
*8 : Hitachi Virtual Storage Platform E990との比較です。
*9 : 圧縮時と非圧縮時との比較。
5. CO2排出量の見える化による環境配慮への取り組み強化
日立のストレージは従来から、ストレージ記憶媒体の大容量化、高効率電源の採用、データ圧縮率の継続向上などさまざまな取り組みを行っており、前機種比30%～40%*10のCO2排出量を継続的に低減しています。同時に、ストレージ製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量についても、CFP宣言認定*11の取得を通じて積極的に情報公開しています。
今回、ハイブリッドクラウド環境のデータ基盤におけるデータ送受信時などに排出されるCO2排出量を見える化し、経時変化や一定期間の累積排出量をお客さまの専用ポータルで確認することを可能にします*12。これにより、お客さまの脱炭素施策推進に貢献します。
*10 : 1TB・1年あたりCO2排出量(kg-CO2 /TB年 : CFP認定数値より)
出典 日立ストレージ事業における脱炭素社会の実現に向けた取り組み
*11 : CFP(カーボンフットプリント)とは、Carbon Footprint of Productsの略称
日立のCFP宣言認定製品 : 日立の情報・通信部門のCFP宣言認定製品一覧
*12 : サポート対象はVSP 5000シリーズから。2022年度上半期に提供予定。
今後の展開
日立は今後も、ハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachiを拡充していくことで、安心・安全に企業内のシステムとクラウド間のデータ連携を実現するとともに、環境負荷を低減してまいります。これにより、ますます多様化するデータ利活用のニーズに対応し、ビジネス環境の変化に即応したデータドリブンな経営によるお客さまの企業価値向上に貢献します。
ハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachiの強化に関する概要
*13 : 最小構成の価格は、月額: 137万9千円～です。サポート保守、導入サービスを含みます。
*14 : ソリューション内容によって異なるため、個別にお問い合わせください。
関連情報
EverFlex from Hitachiのホームページ
日立ストレージソリューションのホームページ
商標注記
- Amazon Web Services、AWS、Amazon S3およびAmazon EC2は、米国および/またはその他の諸国におけるAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
- EverFlexは、Hitachi Vantara LLCの商標または登録商標です。
- その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
本件の参照先：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/02/0224a.html