～カーボンニュートラルに向けた戦略立案から実行支援まで伴走～
株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、2022年1月14日からグリーンコンサルティングサービスの提供を開始します。本サービスでは官民問わず業界特性を捉えたカーボンニュートラル関連の戦略策定から、NTTデータが有するデジタル技術を活用した排出量削減の実行支援まで行います。特に需要が高まる温室効果ガス排出量の可視化においては、独自の5段階のレベル定義に基づき、単なる可視化から削減につながる可視化へ引き上げる支援を実施します。また、導入においてはお客さまのビジネス実態に合わせ、実現性と効果を考慮した排出量可視化プロセスの構築を支援します。
背景
EUタクソノミーをはじめとするグローバルな政策対応、クライアント企業からの温室効果ガス排出に関する情報開示・削減要求、気候変動イニシアティブへの対応など、カーボンニュートラルに向けた社会情勢はダイナミックに変化しており、業界を問わず、企業から自治体に至るまで気候変動問題へ多角的かつ中長期的に取り組むことが求められています。
NTTデータは「NTT Green Innovation toward 2040」注1の実現に向け、自社の温室効果ガスの排出削減を進める一方、当社が持つデジタル技術を最大限活用することでお客さまや社会のカーボンニュートラルに向けて貢献すべく、業界特性を捉えた戦略立案から実行支援まで包括的に対応するグリーンコンサルティングサービスを提供します。
図1：お客様に合わせて伴走するコンサルティング
グリーンコンサルティングサービスとは
NTTデータはお客さまを取り巻く内部・外部環境の分析、それを踏まえたグリーン経営・事業戦略の策定、戦略を実現するための実行支援まで、お客さまに寄り添って包括的に対応するコンサルティングサービスを提供します。
環境分析・戦略策定では、マクロ環境の分析とともに、温室効果ガス排出量の将来推計などの自組織に関する分析を踏まえて、脱炭素戦略・シナリオプランニング、事業形態に合った省エネ計画、再エネ調達方針の検討などの戦略策定を行います。その上で、戦略実現に向け、デジタル技術を活用した排出量の可視化を始め、省エネや再エネ導入などの排出量削減支援、電力消費の最適化などのソリューション提供、特定領域における施策実行まで幅広く支援します。
図2：コンサルティングメニューの概略
温室効果ガス排出量の可視化
NTTデータが独自に定義する5段階の可視化レベルに基づき、お客様の事業実態に即した排出量可視化を支援します。現在多くの企業において温室効果ガス排出量の可視化は、排出原単位に基づき算定されるレベル0～1に留まっており、個別の削減努力が反映されない課題が残ります。NTTデータは削減アクションにつながる可視化レベル2への到達まで支援します。具体的には、グリーンに注力する製品にはライフサイクルの排出量を積み上げる精緻な算出プロセスを構築し、その他の領域ではサプライヤー別算定方式注2等の効率的な算定手法を組み合わせることで、グリーンに関する訴求力と実現性を併せ持ったハイブリッドな排出量可視化の仕組みを提供します。
また、排出量の可視化作業を自動化できるよう、クラウドサービスやローコードプラットフォーム、センシング等のエッジ環境を組み合わせたシステムを構築します。将来的にはサプライチェーン間の他社連携や、業界を超えてつながるレベル3～4への発展も織り込み、社会全体を巻き込んだ削減アクションにつながるよう伴走します。
図3：NTTデータが定義する5段階の排出量可視化レベル
今後の取り組み
本サービスは、既にカーボンニュートラルに取り組み始めているお客さまにはデジタル技術を用いた実行支援、これからカーボンニュートラルをめざすお客さまには戦略立案から一貫したサービスなど、個々のお客さまに合わせたコンサルティングを提供します。複数の業界にまたがる相互連携も視野に入れ、排出量削減を進めることでお客さまならびに社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献します。
NTT Green Innovation toward 2040
NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。またNTTグループは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
注釈
注1 新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html
注2 サプライヤー別算定方式：顧客企業ごとの取引額・取引量等によりサプライヤー企業の排出量を配分する排出量算定方式です。各社の削減アクションによる社会全体への“削減貢献量”を可視化することが可能です。
記載されている商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件の参照先：https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/011400/