新年明けましておめでとうございます。
2021年も、歴史的なパンデミックに対処しながらビジネスを継続するという、難しい状況が続きました。しかし、このような状況下で、多くのお客様がDX（デジタルトランスフォーメーション）に舵を切り、クラウドシフトが一気に進んだ1年となりました。
SAPジャパンは、クラウドカンパニーとしてさらに深化することを最優先事項に掲げ、お客様のDXを支援するため、「ナショナルアジェンダ」「デジタルエコシステム」「日本型インダストリー4.0」「クラウド」「エクスペリエンスマネジメント」の5つの重点エリアにおける取り組みを推進してきました。
1月末には、あらゆる業種、あらゆる規模のお客様がDXを実現するためのコンシェルジュサービスとして、新たなRISE with SAPのオファリングを提供開始しました。SAP S/4HANA(R) Cloudを新規に採用いただいたお客様のほとんどはRISE with SAPを選択され、既存のお客様による移行も進み、非常に手応えを感じております。また、9月には、金融サービス業界に特化して変革をサポートするSAP Fioneerジャパン株式会社を設立、2月にSAP SEが買収したプロセス管理ソリューションを提供するSignavioの日本法人シグナビオ・ジャパン株式会社も、10月には本格的に活動を開始するなど、お客様のDX実現に向けた業種別の取り組みやソリューションの拡充も行いました。
2021年は、「ナショナルアジェンダ」に関する活動も活発に行った年でした。大阪府との包括連携協定の締結、グラミン日本との生活困窮者の経済的自立支援での連携協定締結、沖縄市におけるワクチン接種支援、会津地域の中小製造業向けの共通基幹システム（CMEs）の構築など、自治体と連携したさまざまな取り組みを推進しました。
2022年、DX実現に向けたクラウドシフトの勢いは止まることなく、さらに加速していくと考えています。SAPジャパンは、
「クラウドカンパニーへのさらなる深化によってお客様の成功に寄与すること」
「社会課題解決を通じて、お客様そして社員から選ばれる会社となること」
「お客様をサステナブルな企業へ変革することを支援すること - 一億人へのインパクト」
の3つの方針のもと、お客様のインテリジェントエンタープライズ化を推進してまいります。
特に、2022年のSAPは、グローバルで創業50周年、日本で創業30周年を迎えますが、これを機に、クラウドカンパニーへの大転換を進める1年と位置付けています。営業だけでなく、すべての組織が、クラウドを提供していくための組織に変わり、それを一気に加速させていきます。
社会課題解決という点に関して、世界の中でも日本は、社会課題の多い課題大国です。少子高齢化、地域格差、経済所得格差、GDPの低成長など、日本が先行する課題をデジタルの力で解決できるよう、取り組んでいきます。
また、サステナブル経営に関してSAPは10年以上にわたって自ら取り組んできました。Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）における15年連続ソフトウェア業界のリーダーの認定など、主要なサステナビリティ指標で高い評価を得ています。全世界の企業に製品やサービスを提供し、それらの企業が世界の商取引の87%に関与しているという、他社にはない特別な立場にもあります。この経験と影響力を生かして、お客様企業のサステナブル経営実現にも貢献してまいりたいと思います。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
代表取締役社長 鈴木 洋史
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がサステナブル・インテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の87%は何らかのSAP(R)システムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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