～本社ビルおよびNEC Cloud IaaSの使用電力100％再エネ化により温室効果ガス削減を加速～
NECは、温暖化による世界の気温上昇を1.5℃未満に抑える目標づくりを呼びかける「Business Ambition for 1.5℃」に署名しました。
「Business Ambition for 1.5℃」は、国連グローバル･コンパクト(注1)、We Mean Business(注2)、SBTイニシアチブ(注3)が主導するキャンペーンです。2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロにすることを目指し、企業に科学的根拠に基づいた削減目標を設定するよう呼びかけています。NECはこの呼びかけに応え、サプライチェーン全体のGHG実質ゼロ化を目指します。
NECは、「2025中期経営計画」におけるESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」として特定している「気候変動を核とした環境課題への対応」の一環で、1.5℃水準のSBT目標の達成に向けた取り組みを進めており、「RE100」(注4)にも加盟しています。
このたび、NECはGHG削減活動を更に加速するため、まず本社ビル(東京都港区)の電力およびクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」(注5)の運営に必要な電力を2022年度より100％再生可能エネルギーで賄うことを決定しました。今後も自社を含むサプライチェーン全体のGHG排出量の削減を着実に進めると共に、お客様のGHG排出量の削減にも貢献していきます。
さらに、最先端技術の研究開発を行うNEC北米研究所を通じて、米国プリンストン大学のThe Andlinger Center for Energy and the Environmentが主催する“Princeton E-ffiliates Partnership”(注6)に企業会員として加盟しました。The Andlinger Centerは、地球規模の環境・エネルギー問題に対応するため、幅広い技術イノベーションや政策検討に取り組んでおり、NPO、行政、産業界のリーダーと共に、環境・エネルギー分野の革新的ソリューションを探っています。企業はE-ffiliatesプログラムを通じて様々な分野の研究者と密接な連携が可能であり、NECは本プログラムを通じて脱炭素社会に必要なイノベーションを探っていきます。
NECはこれからも、ICT技術を活用して世界の脱炭素化をリードしていきます。
以上
(注1) 1999年に開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱したもので、各企業に対して、それぞれの影響力の及ぶ範囲内で、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野、10の原則を支持し、実践するよう要請している。NECは2005年に署名。
(注2) 企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となって運営している国際的なプラットフォーム。
(注3) 企業の温室効果ガス削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ。SBTはScience Based Targetsの略。NECの1.5℃レベル目標は2021年5月にSBTイニシアチブから認定を取得
https://jpn.nec.com/press/202106/20210611_01.html
(注4) 世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアチブ。The Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主宰。日本では日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が地域パートナーとして日本企業の参加を支援。
(注5) NECの提供する安全・安心なクラウド基盤サービス
https://jpn.nec.com/cloud/service/platform_service/iaas.html
(注6) プリンストン大学The Andlinger Center for Energy and the Environmentが主催する産官学の共創プログラム
https://acee.princeton.edu/e-ffiliates/