2021.8.10:東芝デジタルソリューションズグループの子会社再編について


 東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:島田 太郎、以下 東芝デジタルソリューションズ)は、東芝グループのインフラサービスを推進し、データサービスの中核的な使命を果たすため、東芝デジタルソリューションズグループにおいて複数会社(東芝情報システム株式会社(以下 東芝情報システム)、日本システム株式会社(以下 日本システム)、九州東芝エンジニアリング株式会社(以下 九州東芝エンジニアリング))で展開するシステムインテグレーション事業、および東芝デジタルソリューションズ、東芝情報システムで展開する組込みソリューション事業を、2021年10月1日付で、それぞれ一つの会社に再編・統合する予定です。

 本再編により現在グループに分散している各々の事業のリソースや開発投資を集約することで、システムインテグレーション事業においては、より大きな規模の案件や上流工程からの開発の受託を目指し競争力を強化していきます。また、組込みソリューション事業においては、得意とする車載組込みソフトウェア開発技術の一層の強化、さらにはコア商材のIP(知的財産)化によるリカーリングビジネスへとシフトしていきます。

 再編の具体的なスキームとしては、東芝デジタルソリューションズの組込みソリューション部門を東芝情報システムに承継し(※ただし分散・連成シミュレーションプラットフォームVenetDCP、画像検査装置関連事業は除く)、東芝情報システムが展開する組込みソリューション事業と統合します。

 また、九州東芝エンジニアリングと日本システム、および東芝情報システムのシステムインテグレーション部門を統合し、新会社「東芝デジタルエンジニアリング株式会社(以下 東芝デジタルエンジニアリング)」を発足します。

20210810 Toshiba


 今回の再編・統合により新生東芝情報システムは組込みソリューション事業者として幅広い事業領域の顧客への外販、東芝グループ向け販売を拡大し、業界上位の収益性を目指します。また、東芝デジタルエンジニアリングは、東芝デジタルソリューションズグループにおける戦略的パートナーとして、東芝デジタルソリューションズとの連携によるパッケージソリューション拡販、競争力のあるエンジニアリングを目指していきます。

 東芝グループは全社変革計画「東芝Nextプラン」にて、インフラサービスカンパニーとしての安定成長とCPSテクノロジー企業としての飛躍を掲げています。インフラサービスを中心とした成長施策の展開に加え、既存のインフラサービスの進化、新技術の新規インフラサービスとしての実装、そしてそこから生み出されるデータや流通データなどをビックデータとして扱いプラットフォーム化することで新たな価値をもたらすデータサービス事業に注力していきます。東芝デジタルソリューションズグループは今後も東芝Nextプラン実現に向けデジタルソリューションビジネスを強化してまいります。

<再編後の会社概要>

  1. 東芝情報システム株式会社
  • 住 所:神奈川県川崎市川崎区日進町1-53 興和川崎東口ビル
  • 代表者:取締役社長 渡邉 一正
  • 資本金:12.4億円
  • 従業員数:1,524人
  • 事業内容:組込みソリューション事業、LSI設計事業
  1. 東芝デジタルエンジニアリング株式会社(旧九州東芝エンジニアリング)
  • 住 所:神奈川県川崎市川崎区日進町1-53 興和川崎東口ビル
  • 従業員数:1,038人
  • 事業内容:システムインテグレーション事業(外販、エンジニアリング)

<再編前の会社概要>

  1. 東芝情報システム株式会社
  • 住 所:神奈川県川崎市川崎区日進町1-53 興和川崎東口ビル
  • 代表者:取締役社長 渡邉 一正
  • 資本金:12.4億円
  • 従業員数:2,004人(2021年4月現在)
  • 事業内容:組込みソリューション事業、LSI設計事業、システムインテグレーション事業
  1. 九州東芝エンジニアリング株式会社
  • 住 所:大分県大分市東春日町17-19 大分ソフィアプラザビル
  • 代表者:取締役社長 於保 宏明
  • 資本金:5,000万円
  • 従業員数:189名(2021年4月現在)
  • 事業内容:九州地域における情報通信関連システム、自治体システム、半導体システムの構築・保守運用、および医用システム、ネットワーク関連機器の販売
  1. 日本システム株式会社
  • 住 所:東京都府中市片町3-22
  • 代表者:代表取締役社長 佐藤 智一
  • 資本金:1億円
  • 従業員数:246名(2021年4月現在)
  • 事業内容:ソフトウェア開発、システム運用・保守、パッケージソフト開発・販売

本件の参照先:https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution/news/2021/0810.html

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