間接財調達購買業務の集中化・高度化を目指す
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、日本たばこ産業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：寺畠 正道、以下 JT）が、間接財調達購買業務の集約化・高度化を実現するためのアプリケーションとしてSAP(R) Ariba(R)ソリューションを稼働したことを発表しました。本プロジェクトは、ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：羽田 雅一、以下 B-EN-G）とSAPジャパンが導入を支援しました。
JTはグローバルたばこカンパニーとして、130以上の国と地域で展開しているたばこ事業に加え、医薬事業・加工食品事業を通じて世界中のお客様にとっての『かけがえのないひととき』や『大切な時間』に対するさまざまな価値を提供しています。
同社は、JTグループの人事・財務経理・調達領域の間接業務を集約したシェアードサービス会社として、株式会社JTビジネスコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：柏倉 秀亮、以下 JTビジネスコム）を2017年4月に設置しました。JTビジネスコムの調達グループは、JT各事業部、グループ企業における間接財調達企画・実行業務を担っており、業務のさらなる集約化・高度化をすることが不可欠であるとし、SAPのクラウド調達システムであるSAP Aribaソリューションの採用を決定しました。
JTビジネスコムは、多重化した業務システム・実績の一元化、ユーザビリティの向上、クラウドによる最新技術の活用、ワークフロー管理による履歴証跡の確保、ペーパーレス化・電子化の促進、取引先とのWeb連携による処理効率化などを実現し2019年4月にSAP Aribaソリューションを本格稼働しました。現在では、同システムを通じた購買プロセスの標準化を実現、今後は、国内の間接材調達業務の調達グループへの集約化・集中化、さらなる電子見積機能の活用、支出分析に基づく戦略的コスト削減、請求業務のさらなる電子化推進による業務処理工数削減、カタログ拡充によるオペレーション効率化といった高度に最適化された間接材調達業務の実現を目指します。
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日本たばこ産業株式会社について
JTはグローバルたばこメーカーとして、130以上の国と地域で製品を販売しており、Winston、Camel、MEVIUSやLDといったグローバルなブランドを保有しています。加えて、当社グループの医薬事業及び加工食品事業は、グループの利益成長を補完する存在として、持続的な成長に向けて事業を展開しております。（ www.jti.co.jp ）
ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）について
ビジネスエンジニアリングは、IT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM導入支援ならびにタイや中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。近年はオンプレミスだけでなく、各種クラウドソリューションにも積極的に取り組んでいます。
ビジネスエンジニアリングの詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPはエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支え、そのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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