ライオン、マーケティング部門の調達・購買業務のデジタル基盤としてSAP(R) Ariba(R)を採用 (2018年7月24日)


SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)は、大手日用品メーカーのライオン株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:濱 逸夫、以下 ライオン)が、SAPの調達・購買プラットフォームである「SAP(R) Ariba(R)」を採用したことをお知らせいたします。

ライオンが推進している中期経営計画「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」の4つの基本戦略の一つである「変革に向けたダイナミズムの創出」では、“多様でオープンな”人材・組織・文化で、グローバル競争に勝ち抜く企業力の醸成を目指すとしています。このような背景の中、マーケティング部門では、マーケティング関連の調達・購買業務をデジタル化することにより、業務フローの質やスピードの向上、ガバナンスや価格統制の強化などを実現するIT基盤を検討しました。

その結果、現在のマーケティング業務に必要な契約締結、受発注、納品検収、請求支払までの一連業務の統合管理という条件を満たし、他部門への拡がりも考慮し、SAP Ariba が最適なソリューションであるとの結論に至りました。

SAP Aribaは調達・購買のソーシングから購買統制・承認ワークフロー・発注管理・請求処理などの業務を一貫して管理できる、世界でもっとも広く採用されている調達・購買ソリューションです。

ライオンでは、まず、マーケティング部門におけるSAP Aribaを使った調達・購買業務のデジタル管理を推進する予定です。

以上

<参考情報>
なお、2018年8月1日(水)に、ザ・プリンス パークタワー東京で開催する「SAP Ariba Live APJ Tour, Tokyo」にて、ライオン様より、このたびのSAP Ariba採用および社内の取り組みについてお話いただく予定です。
イベントご案内サイト:https://sap.com/japan/aribalive2018

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国404,000社の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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