SAPジャパン、中堅中小企業向けに「パートナー・パッケージ・ソリューション承認制度」を本格的に展開 (2018年4月10日)


SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、パートナー様が中堅中小企業向けを対象にSAPのソリューションをパッケージ化して販売機会を創出しやすくする新たな取り組み「パートナー・パッケージ・ソリューション承認制度」を本格的に展開します。

本制度は、中堅中小企業がソリューションを導入する際、より早く導入効果を体感することが重要であるということを背景に開発され、パートナー様がSAPの最新ソリューションを活用して開発したソリューションをSAPが承認し、お客様に提供するものです。
これにより、お客様は質の高い事前定義済みソリューションを、短期間かつ低
コストで導入することが可能となり、パートナー様は獲得までの投資を抑え高い利益率を確保して、競争力を高めることができます。

従来の「SAP Business All-in-One for SAP S/4HANA, on-premise editionパートナーソリューション承認制度」で対象になっていた「SAP S/4HANA(R)」オンプレミス版に加え、本制度から「SAP S/4HANA」パブリッククラウド版およびプライベートクラウド版や「SAP(R) Business ByDesign(R)」、「SAP(R) SuccessFactors(R)」、「SAP(R) Analytics Cloud」、「SAP(R) Leonardo」など複数のSAPソリューションも対象となります。これによりパートナー様は、容易にお客様のクラウドソリューションの導入を支援できるようになります。また、本制度は動画やソーシャルメディアを活用したデジタルな販促活動にも対応し、パートナー様はより効率の高い営業活動への切り替えが可能となります。

その他にも以下のメリットをパートナー企業に提供します。

  • SAPの中堅中小企業様営業担当へ周知させることができます。
  • SAPホームページ内の専用ページにて、パートナー企業およびソリューション概要資料や動画を紹介。問い合わせフォームも掲載し、スムーズな販促活動をサポートします。
  • SAPの営業チームが活用している「Digital Sales Motion」と連携が可能でSAPのデジタル・マーケティング活動を活用できます。
    ソリューション販促の際に承認ロゴである「SAP(R) Qualified Partner-Package Solution」ロゴを使用いただけます。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国378,000社以上の顧客企業に利用されています。
国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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