シーメンスとパートナー、サイバーセキュリティに関する共同憲章に署名 (2018年2月19日)


  • 政府には専門省の設置、民間企業には最高情報セキュリティ責任者の配置を要請
  •  IoTの重要なインフラやソリューションには独立した認証制度の創設を要請
  • ミュンヘン安全保障会議で9つの団体がサイバーセキュリティに関する初めての憲章を提起

シーメンスと業界パートナー8社は、2月16日にミュンヘン安全保障会議において、サイバーセキュリティ強化のための初めての共同憲章に署名します。シーメンスが主導するCharter of Trust(信頼性憲章)は、サイバーセキュリティの信頼性を構築してデジタル化をさらに推し進めるための拘束力ある規則と基準の採択を呼び掛けています。この憲章に署名するのは、ミュンヘン安全保障会議(MSC)とシーメンスの他に、エアバス、アリアンツ、ダイムラー・グループ、IBM、NXP、SGS、ドイツテレコムの7社です。このイニシアチブに対して、カナダの外務大臣でG7代表のクリスティア・フリーランドは歓迎の意を表し、またEU域内市場・産業・起業・中小企業担当委員のエルジビエタ・ビェンコフスカが立会人を務めます。

シーメンスの社長兼CEOのジョー・ケーザーは、「データとネックワーク・システムのセキュリティに対する信頼性はデジタル変革にとって非常に重要です。だからこそ、デジタルの世界をより安全で信頼できるものにしなければなりません。そのためには、単独で行動を起こすだけでなく、各業界リーダーの強力なパートナーと共に行動を起こすときが来ました。多くのパートナーの参加を得てこのイニシアチブをさらに推し進めていきたいと考えています」と述べています。

この憲章は、官民が共に積極的に取り組まなければならないサイバーセキュリティにおける10の行動領域を掲げています。政府には専門省の設置、民間企業には最高情報セキュリティ責任者の配置を要請し、官民の最高レベルでサイバーセキュリティを担保する責任を求めています。また、民間企業には、例えば生産工程で人と直接対話するような未来の自動運転車やロボットなどで、危険な状況が発生しうる重要なインフラやソリューションに対しては、独立した強制第三者認証制度の創設を要請しています。将来、セキュリティとデータの保護機能はテクノロジーの一部として事前に設定されることになり、自由貿易協定にはサイバーセキュリティ規制が盛り込まれることになるでしょう。またこの憲章の署名団体は、国際的なイニシアチブをはじめ、研修や継続的な教育を通してサイバーセキュリティの理解を育むための一層の努力を要請しています。

カナダのクリスティア・フリーランド外相は、「安全なデジタル・ネットワークは、相互につながった世界の基盤をなす重要なインフラです。主要な業界リーダーがより安全なサイバースペースの構築に尽力されることをカナダは歓迎いたします。サイバーセキュリティは、カナダが議長国として開催するG7の優先課題になることは間違いないでしょう」と述べています。サイバーセキュリティの問題はミュンヘン安全保障会議でも最優先課題に上がっています。ミュンヘン安全保障会議のヴォルフガング・イッシンガー議長は、「サイバースペース内での取引規則に関しては各国政府がリーダーの役目を果たさなければなりません。一方、サイバースペースの未来を構想し設計する最前線にいる企業は、基準を策定し実行しなければなりません。この憲章が重要な意味を持っているはその点です。パートナー企業と力を合わせてこのテーマを前進させ、内容を詰めていきたいと思っています」と述べています。

ENISA Threat Landscape Reportによると、サイバーセキュリティ攻撃による被害総額は2016年だけでも5,600億ユーロを超えています。その被害額は一部のヨーロッパ諸国のGDPの1.6%にも相当します。デジタル化の世界では、サイバーセキュリティへの脅威は着実に増加しています。ガートナー社によれば、2017年のネットワーク・デバイス台数は84億台に上り、前年比で31%の増加となりました。2020年にはこの数字が204億台に増加すると予想されています。

Charter of Trustに関する詳細は以下からご覧いただけます。(英語):www.charter-of-trust.com
本プレスリリースの原文は以下からご覧いただけます。(英語):www.siemens.com/press/cybersecurity

【参考資料】本資料はシーメンスAG(ドイツ・ミュンヘン)が2018年2月16日(現地時間)に発表した、エアバス、ダイムラーグループ、IBM、MSC、NXP、SGSおよびドイツテレコムとの共同プレスリリースを日本語に翻訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語・英語であり、その内容および解釈については両言語が優先します。

■ シーメンスAGについて
シーメンスAG(本社:ベルリンおよびミュンヘン)は、170年にわたり、卓越したエンジニアリング、イノベーション、品質と信頼性、そして国際性を象徴するグローバルなテクノロジー企業でありつづけています。電化、自動化、デジタル化の分野を中心に、世界中で事業を展開しています。シーメンスはエネルギー効率に優れた省資源技術を世界で最も多く提供している企業のひとつであり、効率低な発電および送電ソリューションの主要サプライヤー、、そしてインフラストラクチャー・ソリューションならびに産業向け自動化ソリューション、ドライブ・ソリューションとソフトウェア・ソリューションのパイオニアです。さらにシーメンスは、コンピュータ断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像診断装置(MR)などの医用画像診断装置の大手サプライヤーでもあり、臨床検査および医療情報ITのリーダーでもあります。2017年9月末に終了した2017年度において、継続事業の売上高は830億ユーロ、純利益は62億ユーロでした。2017年9月末時点の全世界の社員数は37万7,000人です。
詳しい情報は、http://www.siemens.comにてご覧いただけます。

■ 日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2017年9月末に終了した2017年度において、日本のシーメンスの売上高は約1469億円、社員数はおよそ2,250人です。
詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jp/jaにてご覧いただけます。

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