日本の教員の約7割が「創造的問題解決能力」を育成するためのツールや知識習得機会が十分に得られていない - アドビニュース (2018年1月11日)


アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐分利ユージン、以下アドビ)は本日、日本の初等、中等、高等教育機関の教員と教育政策関係者*を対象とした「学校現場における『創造的問題解決能力』育成に関する調査」を発表しました。

「創造的問題解決」とは、創造性に富んだ革新的な方法で問題や課題に取り組む手法を意味します。直面する問題や課題を別の角度から見直すことで、従来にはなかったような対応策や解決策を見つけ出し、実際の行動に移す一連のプロセスです。本調査でアドビは、以下に挙げる4 つのカテゴリーとスキルを「創造的問題解決能力」として定義しました。

「創造的問題解決能力」の重要性は、日本の教育現場で広く認識されており、約9割の教育関係者が、生徒や学生が「創造的問題解決」を学ぶことは重要であると考えています。また、約7割の教員および教育政策関係者が、「創造的問題解決能力」が高いほうが将来高収入の仕事を得やすいと考えており、人工知能(AI)の発達等に伴う自動化が進む時代において、将来の仕事に備えるためにも同能力を育むことは重要であると認識しています。

しかし、今回の調査で、教育関係者の半数が「現在の教育課程では『創造的問題解決能力』の育成があまり重視されていない」と捉えていることが明らかになりました。現場の教員からは、「教科の授業時数や教えるべき内容が多すぎて、創造的問題解決能力に時間を当てられない」「創造的問題解決能力は数値化できない。評価できる教育者がいない。」といった声が挙がっており、時間のなさや数値的評価の難しさが課題となっている実情が浮き彫りとなりました。

「創造的問題解決能力」の育成を妨げるその他の要因として、教員に対する研修の不足、ツールへのアクセス不足等が挙げられています。特に、日本の教員は他国と比べて「創造的問題解決能力」育成のためのツールや、研究/知識習得の機会が十分得られておらず、「生徒や学生の『創造的問題解決能力』を育成するために必要となるソフトウェアやツールが揃っていない」「研修を受けておらず、必要な知識も持っていない」と回答した教員の割合は、他国では約5割程度に留まるのに対し、日本では7割以上という結果となりました。

また、授業で使えるソフトウェアやツールが全くないと答えた教員は米国で3%、英国で5%、ドイツで15%に留まるのに対し、日本では40%と他国との大きなギャップが見られます。

教員の約8割、教育政策関係者の約9割が、「創造的問題解決能力」を育成する授業を学校現場に取り入れる方法や、関連する教育課程の改訂について検討の余地があると感じています。特に現場の教員からは、「創造的問題解決能力」の育成のために、学校経営陣や国/都道府県による改革と大学入試制度の改革が望まれていることも明らかになりました。

国際的教育機関「バーキー財団」が選ぶ「グローバル・ティーチャー賞」に日本人として初めて選出された工学院大学附属中学校・高等学校 教頭(英語科)の高橋一也教諭は次のように述べています。「現在の日本の教育現場では『創造的問題解決能力』をどのように育成すべきか、共通認識を持つことができていないのが実情だと思います。子どもたちの創造性を養う課題解決型学習の中で行うプレゼンテーションや映像作品制作は、工夫次第でキャリア教育**にも繋がります。Adobe Creative Cloudのようなプロツールを積極的に活用し、子どもたちに気づきを与え、実社会で起きている変化に対応し、必要とされる能力を伸ばしていくことが大切なのではないでしょうか。」

「学校現場における『創造的問題解決能力』  育成に関する調査」の詳細資料はhttp://cps-japan.adobeeducate.com/japan-study でダウンロードできます。

調査結果のインフォグラフィックは、http://cps-japan.adobeeducate.com/japan-infographic をご覧ください。

「学校現場における『創造的問題解決能力』育成に関する調査」について
この調査はアドビがEdelman Intelligenceに委託し実施したもので、米国、英国、ドイツ、日本の初等、中等、高等教育機関の教員400人と教育政策関係者100人を対象として2017年10月にオンラインで実施されました。部分的に国際比較を行っています。

*政府・官公庁・行政機関・政党や民間シンクタンクなどで教育政策に関与している方

**一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育 (中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)」(平成 23 年1月 31 日))


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