世界の中小企業に潜在するデジタル変革への可能性 (2017年2月16日)


(本リリースは、2月15日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)

SAP SE(NYSE:SAP)の依頼によりIDC社が世界中の中小企業(SMB)を対象に実施したグローバル調査<http://news.sap.com/wp-content/blogs.dir/1/files/SAP_IDC_infobrief_SMB_DX_102016.pdf >によると、5社中4社はデジタル変革を進めた結果、具体的なメリットがあったと答えています。これらの成果には、売上の拡大、コストの削減、情報へのアクセスの容易化、顧客サービスと従業員生産性の向上などがありますが、いまだに多くの企業がデジタル変革を十分に活用しきれていません。統合だけに留まらず、リアルタイムのインサイトを得ることでプロセスやワークフローの最適化を推進してビジネス成果を上げているSMBは、7パーセント以下という結果でした。

SAPのSMBチームのプレジデントであるバリー・パジェット(Barry Padgett)は次のように述べています。「成長と収益性を最大化したい中小企業にとって、デジタル変革は直ちに事業運営コストとなる可能性がありますが、この調査によれば、小規模な企業ほどデジタルテクノロジー投資へのアプローチが積極的で戦略的です。多くの場合、設備投資やIT人材投資への要件が最小限でありながらも、小企業は、この投資によってかつては手が届かなかった機能にアクセスでき、これまでにない規模と効率性を実現できるようになります」

世界13カ国のSMBを対象としたデジタル変革の推進に関する調査では以下の点が明らかになりました。

  • SMBのデジタル変革へのアプローチは「実際的かつ戦術的」です。およそ44%が現状のプロセスですぐに効果が出るテクノロジーに投資しています。
  • 従業員が500人以上1,000人未満の中企業では長期的な視点をもつ傾向があります。半数近く(46.5%)が、会社が生き残っていくためには、今後3年から5年の間にデジタルエコノミーへの積極的な参加が不可欠であると回答しました。従業員が100人未満の小企業の3分の1以上(38.2%)も同様に考えていました。
  • クラウドを利用することにより小企業は容易にデジタル変革を導入しています。5分の2にあたる企業が、最初のソリューション導入は予想よりも容易だったか、余分な手間はかからなかったと答えています。
  • コラボレーションソフトウェア、カスタマーリレーションシップマネージメント(CRM)、およびEコマースアプリケーションはSMBで広く普及しています。これらのアプリケーションは、多くの場合にデジタル変革の最初のエントリーポイントの役割を果たしています。アンケートでは小企業の3分の1がこれらのアプリケーションをクラウドで利用することを選んだと答えています。
  • デジタルアプリケーションを導入した企業のおよそ4分の3(73%)が、テクノロジー投資について期待どおりか期待以上の成果を得たと報告しています。

IDC社の中小企業リサーチ担当バイスプレジデント、レイ・ボッグス(Ray Boggs)氏は次のように述べています。「世界中のSMBが、デジタル変革の効果をますます認識し、先進技術への投資を続けています。しかし、課題は、いかにさまざまなテクノロジー領域をつなげて最大の効果を引き出すかです。上手にテクノロジーを組み合わせられた企業が、激しさを増す競争環境でより迅速により大きな成功を収めることになるでしょう」

慎重な姿勢を保ちながらも、回答企業の3分の1以上(34%)が、デジタルエコノミーの拡大の中で成功を確実に手にするために、追加の予算、スタッフ、リソースをデジタル変革に投入していました。

調査のインフォグラフィックは、こちらからダウンロードできます。
http://news.sap.com/wp-content/blogs.dir/1/files/SAP_IDC_infographic_SMB_DX_102016.pdf

■調査の概要 
IDC社のSMBデジタル変革調査は、SAPの依頼でIDC社が実施しました。13カ国にわたり、製造、小売り、公共事業、ヘルスケア、金融、パブリックセクター(政府機関)などさまざまな業界を対象に、3,900社のSMB※の意思決定者から回答を集計しました。この調査は、中小企業におけるデジタル変革について公開されるIDCリサーチの第2章にあたり、クラウドの導入と優先度、およびツール選定に対する詳細な分析を行っています。SAPが依頼したIDC社のカスタム調査のタイトルは、「SMB Digital Transformation」(IDC document IB_2090_SAP)です。

※従業員1,000人未満の企業をSMBと定義しています。

以上

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