環境規制の厳しい時代に於けるコンプランスに適切な対応


CIMdataの寄稿:Time Compression Magazine(寄稿文の抄訳)
環境規制の厳しい時代に於けるコンプランスに適切な対応
Managing Compliance in the Age of Tight Environmental Regulations
By Peter A. Bilello,、Vice President, CIMdata Inc.
2010年9月16日

 近年、あらゆる産業の製造業者は、健康、安全、リサイクル性、また材料のトレーサビリティなどの問題を管理・運営するますます厳しく且つ複雑な規制の拡大している項目に取り組まねばなりませんでした。現在、これらの規制に従うことは、新たなビジネスのいつわりのない真実(Mantra)がより多くの製造業者に対して「応じるか、または“死”」と言う業界での最も大きな現実です。

厳しい新しいグリーン規制

 長年、法規制の遵守は、 例えば、調剤の副作用入院患者、食品リコール、または定期旅客機事故などの特定された問題の場合に於ける材料/成分の正確なコンポーネントあるいは原因の特定を明らかにすることをそれら企業に要求する政府の規制を伴う産業界である製薬品、飲食物、医療機器、および航空宇宙会社に主として適用されました。

 かなりの焦点が今、「going green(グリーン実践)」と言う世界中の会社にとって環境規制とサステナビリティーの課題に当てられています。ヨーロッパ連合(EU)には、Waste Electrical Electronic Equipment(WEEE)指令に密接に関係づけられた危険物質に関する制限(Restriction of Hazardous Substance:RoHS)を含むいくつかの最も厳しい規制があります。さらに仔細な指令が、EUの歴史の複雑さと同じくらい多くの複合体について説明される849ページからなる規制のリーチ法(Authorization and Restriction of Chemicals:REACH)です。Life Vehicle(ELV)指令は、クルマが最終的に廃棄される際、そこからの廃棄物の量を減少させることを目的とした別の「グリーン」の指令です。米国と共に中国、日本、韓国、また様々な諸国は、これらの規制の多くを採用したり、ある種の場合は同様のものを構築しています。

 これらの規則に従わないということは、長期に渡って企業を悩ます、あるいはブランドを損ねてしまうことにもなる罰金、刑罰,リコール、また悪い評判などの見地で非常に高価なコストになってしまいます。例えば、製品の中の抵抗、コンデンサー、また電源ケーブルなどのような一つの部品が危険性物質の範囲を越えるとある国での販売が禁止されるかもしれません。また、コンプライアンスの証明の遅延は、フォームを探し出し、物質レベルの検証、そして認可の要請などをしている間に商品の発送が遅れてしまうか、または停止することになり、可能性として製品が倉庫の中に積み上げられたままになります。収益性への影響は甚大であり尾を引きずる事にもなります。

広範なコンプラインスをマネージする

 今日、コンプラインスは、産業界に於いてグリーン、サステナビリティ、規制、そして、リポーティングなど関連するタスクを総称するものです。当然のことながら、規則に従うことは、複数の産業界のサプライヤーと同様にOEMにとっても最も重要視するまた無関心にはしておれない問題です。

 コンプライアンスをマネージするには、特に何百個ものあるいは数千もの部品やアセンブリでの複雑な製品にとって膨大なタスクとなります。法規制の遵守による主要なチャレンジはセキュリティ、プロセスの困難さ、トレーサビリティとリポーティング、そしてすべての様々な規制によってグローバルベースで最新の状態を保持することです。難しさが折り重なり、要件がしばしば世界の1つの地域と他のものが異なることす。これらの複雑さにより、手作業での検索、追跡、コピー、照合、更新、クロスチェッキング、そしてリポーティングなど、それら大量のデータでの正確さ且つ効率についてのタイムリーな方法は多くに企業にとって非実用的なことです。

手作業による手法でも最大の欠点の1つは、企業とその関連企業(Extended Enterprise)、特に世界中広く分散した施設やサプライヤーの至るところから多くのさまざまな資源から情報を集め、関連付けるために費やされる時間です。そのうえ、環境への適合について確かめることは、通常、デザインへの変更を行う非常に手間がかかり且つ高くつく開発の終わり頃に行われる最終段階のプロセスです。

コンプラインスマネージメントに於けるPLMの重要な役割

 いっそうきびしくなる政府の規制を満たす際に、あまりに多くが開発の最後の段階に実行され、それらの手作業などとなり危機にひんしています。より多くの企業にとって、製品ライフサイクルマネージメント(PLM)は、コンプラインスマネージメントに於いてそれらのハブとして不可欠になっており、組織に製品開発プロセスの至るところの必要な情報を集め、関係付けさせ、分析をし、報告することを可能にしており、その結果、コンプラインス不適合の問題、承認のボトルネック、および監査の困難さなど障害調査しようとする最終段階で活動を急がせてしまうことを防止します。

 人々が迅速且つ容易に使用できる形態で情報を必要とする際、その情報に対するアクセスを彼らに与えることによって、PLMはさまざまな製品関連のプロセス(コンプライアンスの検証を含む)のためのデータ交換や効率的な作業フローの統一された経路として機能します。システムは、法規制をまとめたり確かめたりする際に共に仕事をするために関連する企業(Extended Enterprise)の至るところの人々のために、サプライヤー、パートナー、またその他の外部組織を含むグルーバルに分散したグループをつなぐことを可能にします。

 ここ数年、コンプラインスの支援は製薬品、飲食物、医療機器、また航空宇宙などの特定の産業向けを狙ったPLMソリューションとして扱われて来ました。今日、PLMソリューションサプライヤーは、幾つかの産業名ですが自動車、防衛、コンシューマ製品、電子装置、また産業機械などを含む他の産業へと拡大するための固有のコンプラインスに対応する事前に設定されたソリューション(preconfigured solutions)を展開・開発することを始めています。

 さまざまなコンプラインスマネージメントソリューションがここ数年間独立系ソフトウェアソリューション会社によって開発されています。今、主要な包括的なPLMソリューションサプライヤーは、これらニーズを満たすために仕事上の関係を確立するか、あるいは彼ら自身のソリューションを展開しています。特定の規制へのコンプラインスに対して的を絞った専門化しているPLMソリューションをもって、ユーザは、ソース、部品表(BOM)、設計仕様、またパーツ・リストなどを含むさまざまなからの製品内容について容易に/直ちにチェックすることができます。このデータは開発の初期段階に適切な規制要件に対してクロスチェックできます。

 PLMソリューションで見られるアナリティクスリポーティング機能・能力は、企業・法人のリスクを最小限にすることで、適切な個人に法規制の遵守の状態と結果を伝えることの決定や助けにしばしば使用されています。そのようなソリューションでは、製品全体と同様に個々のコンポーネントへの合格水準に対して物質的な内容が自動的に分析出来るようになります。コンプライアンスレポートは、サプライヤーコンプライアンスを追跡するために企業によって使用された専門化している形式同様、適切な政府機関の要件に適応するために自動的に生成出来るようになります。ソリューションもさらに物質の構成要素、しきい値、再生利用可能な内容、その他に対する比較、表、およびアナリティクレポートを提供します。

コンプラインスに対応する設計を行う価値

 産業全体のコミュニティへの朗報は、現在、すべての産業におけるすべてのサイズの会社がプロセスの最終段階で法規制のコンプライアンスマネージメントをチェックすることではなく製品開発のあらゆる段階にそのマネージメント統合する慣習に於いてPLMを利用出来ます。そのような統合的アプローチによって、製造業者はプロセスを合理化し、コンプラインス要件を満たす一方デザインを改良するために代替手段を探り高く付く最終段階での変更を避けます。

 これらのソリューションの価値は、市場に対する製品化を効率的に速めたり、不適合の絶え難いコストを避けたり、また消費者の安全と環境問題に対する関心に於けるリーダーとして自分たちを確立するこことで、今日あるいは今後長期に渡って大きな競争優位を向上させるための先を見越した(Proactive)アプローチを採ることが出来ることです。

ポイント&コメント

 日本では環境関係のアプリケーション&ソリューションがおそらく比較的早い時期にそのプロバダーから業界大手(特に自動車&電機)のニーズに呼応して多く提供されて来ました。その中で日本のPLM関連のプロバイダーも多く対応努力を進めて参りました。また、本書の記述にもあるように日本の業界(電機)にも独自に化学物質などを対象にグローバル経済の一員として対応が図られ、さらにサプライチェーションの中での戦略的なリスクマネージメントへと発展していることは歓迎すべきことです。

 本書は一般的な記述ではありますが、グローバルな視点でグリーン課題が活発になった中でのPLMへの気づきと薦めるものです。日本ではポイント・ソリューションで結構取り組みは早かったことは事実であり、それは今日でも何がしらの形態でそれを引きずっている側面である一方、何社かの国内のPLMテクノロジーサプライヤーは独自の視線での統合ソリューションでのデリバリーの側面も提示・進展しております。

 一方、欧州圏のドイツなどは80年のある時期から固有な業界向けにソリューションを提供し、結果的に自動車業界のグローバル・デファクトともなり、最近ではそのような歴史あるものが明らかな形態で統合ソリューションに中にも組込まれ、単なるリスクマネージメントから企業のサステナビリティを支援す所謂GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)への支援の大きな要素に正常進展を果たしています。

 本書では一つの例として開発後期の設計変更を上げていますが、重要なことが記述にもありますがあらゆる段階(あるいはライフサイクル全般)での統合的な課題に対するマネージメントも組込むことであり、またそれは業種にも依存するレベル、すなわち業界固有の規制やプロセスもあります。

 コンプライスの目的は、現行(あるいは将来)のビジネス環境での競争優位を確保&維持する中での「販売物」あるいはそれへの「直接的収益」なものではありませんが、販売をする際、ユーザーで使われる際などの「販売物」の中のコンテクトとして評価されるものです。本書にあるように「もし行わなかったならば」と言う場面で結果的に「収益」あるいは「競争力」への影響は明らかであります。

 歴史的に本課題は日本ではすでに多く取り入れていると言う事実もあり、いまさらと言う声もあるかとは思いますが、現行(あるいは将来)のビジネス環境と言う場面でぜひ「PLM」と言う枠組みの中で考慮されることを薦めます。

(記:江澤、2010.10.20)

(文責:江澤 智、2013.5.31 改)


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